新耐震基準の家で、間取り変更はしないけれど「耐震改修」だけはやりたい方へ

 「1981年以降に建てた“新耐震”だから安心だろう」と思っていませんか？
実は、新耐震基準であっても、建物によっては施工当時の慣習や設計の配慮不足が原因で、地震に対する安全性が十分ではないケースがあります。とくに築年数が20年、30年と経過している家や、壁の配置バランスが悪い家は注意が必要。そこで、間取りは変えないけれど耐震補強だけはしたいと考える方が増えています。

日本の住宅市場において最も大きな改正となったのが、1978年に起きた宮城県沖地震の教訓から改正となった1981年の建築基準法大改正となります。この改正以降に建てられた建物を 「新耐震基準」、それ以前の建物を「旧耐震基準」と分けられるようになりました。

その後の阪神淡路大震災を受け2000年に建築基準法が改正され、以降の基準を「2000年 基準」と呼んでいます。

つまり81年以降の新耐震基準の建物であっても2000年以降に建てられた建物では耐震改修をする際に注意すべきポイントが変わってくるという事です。

皆さんの家が建てられた時代はどの時代になりますか？

次に「2000年基準」以降の建物の耐震改修について解説します。2000年以降改正はありませんので、2000年以降の建物は現行基準になります。

現行の耐震基準をクリアしているため、誰もが「さすがに安心でしょう。」と言いたいところではありますが、熊本地震では、識者 の調査において、益城町の宮園、辻の城、惣領の各地区で205棟の調査結果では、1割 が2000年基準住宅であり、その30％～40％が倒壊・大破していると報告書をあげていま す。

 

では2000年住宅（現行基準の住宅）にはどこに弱点があるのでしょうか？

 

2000年基準の住宅で熊本地震の被害にあっている建物をみていると、設計の配慮不足や施工不備による事例が多くみられました。

設計の配慮不足というのは、ニュースなどでも取り上げられていましたが、「直下率」の問題です。

 

いわゆる「２階の耐力壁と1階の耐力壁が同じ位置にないケース」などです。

「1階と2階の窓の位置が揃っていない建物」など、１階と２階の 柱の位置が揃っていない建物は直下率を考慮していない建物となります。

 

これらは設計の配慮不足と言わざるをえない問題といってよく、基準はクリアしていても配置計画 が間違っているケースとなります。

施工のミスも含めて、耐震を熟知している会社へ依頼することが大切なことがわかります。

もちろん業者も耐震についての知識を深める必要があるということです。

施工では筋交いの入れ方も問題視されました。

現行規定ではルールが確立されてこそいないですが、被害にあっている多くが筋交いの断面寸法が小さいものが多かった

ことがわかっています。このような配慮ができる施工会社への相談が大切ということになります。

 

このような現状を踏まえて、2000年以降に建てられた建物の耐震改修をする際のポイントは何になるか考えていきましょう。

 

まず、耐震性能については、現実問題として、お施主様ご自身において大地震が起きた際に、どの程度の被害を許容できるのか？

ここが大事なポイントとなります。

 

熊本地震では「建築基準法（最低基準）と被害のギャップ」だけではなく、

「建てる（または補強する）耐震性能と施主の要望レベル（施主が許容できる被害レベル）に乖離」があることが、

今回の地震で露呈されたからです。

基準をクリアしながらも倒壊した建物が多数ある中で、ほぼ無傷であった建物は、現行の2倍の壁量が入っていました。

これは現行の1.5倍の耐震最高基準である耐震等級３をはるかに超える水準です。

 

お施主様 は建築基準法を守っているのだから全壊することはないだろうと考えている方が大半だとおもいます。

それが、耐震等級３で設計、施工をした場合、半壊で満足できるでしょうか？ ということです。

 

ここに大きな温度差があります。

識者のシミレーションの結果、今回の連続して起きた熊本地震で現行基準では倒壊、1.25倍 の耐震等級2で全壊、1.5倍の耐震等級3で半壊、もしくは軽微な被害になると結論づけて おります。

つまり、現行基準の1.25倍以上、1.5倍程度の計画が必須なるということがわかります。

この辺りをリノベーション前に検討し、どの水準まで向上させるのかを検討しましょう。

 

★ポイント

2000年基準の性能向上リノベーションのポイントは、耐震面の弱点となる、直下率を考慮して耐力計算、構造補強計画を策定し、最低でも上部構造評点1.5以上の計画で施工をすることになります。

解体範囲を最小限に絞る

間取り変更しないなら、内壁を必要な箇所だけめくる形で筋交いや金物を後付けし、基礎・土台との接合部を補強する工事が可能です。ただし、補強レベルを高く設定すると、それだけ施工範囲が広がり、解体費用も増えやすい。

 

 基礎周りの点検

新耐震基準の家でも、基礎にひび割れやジャンカ（コンクリートの欠陥）があることも。外からは分かりにくいため、施工前の段階で専門家による調査を行うと安心です。

 

 追加工事のリスクを理解

• 床下を開けてみたら土台にシロアリ被害が…

• 外壁にクラックがあり、想定以上に下地を補修しなければならない…

 

あくまで間取り変更はしなくても、補強工事で開口を増やす・減らすなど軽微な変更が発生する場合があります。想定外の傷みが見つかったときは費用増に備えておきましょう。

• 耐震診断ができる会社
  評点を数値化し、「今どれくらいの耐震性能があるか」「補強後はどうなるか」を明確に説明できるか。

• 現場経験豊富な大工・棟梁がいる
  新耐震の家は比較的シンプルとはいえ、当時の施工精度や図面との相違もあり得る。補強が難しい箇所をどのように処理するか判断できる職人が重要。

• 無理に断熱や間取り変更を勧めてこない
  あくまで耐震だけを希望する方なのに、話を聞かず“大規模リノベ”ばかり提案する会社は注意。希望を尊重してくれる姿勢を確認しよう。

 

 

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