新耐震基準の建物の間取り変更希望の方へのポイント（断熱サッシ導入）

日本の住宅市場において最も大きな改正となったのが、1978年に起きた宮城県沖地震の教訓から改正となった1981年の建築基準法大改正となります。この改正以降に建てられた建物を 「新耐震基準」、それ以前の建物を「旧耐震基準」と分けられるようになりました。

その後の阪神淡路大震災を受け2000年に建築基準法が改正され、以降の基準を「2000年 基準」と呼んでいます。

つまり81年以降の新耐震基準の建物であっても2000年以降に建てられた建物では耐震改修をする際に注意すべきポイントが変わってくるという事です。

皆さんの家が建てられた時代はどの時代になりますか？

耐震の具体的な方法を解説する前に断熱についても確認していきましょう。

日本の建物は、なぜ夏暑く、冬寒い家なのか？

この現象は今現在新築されている建物の多くもこの現状は変わっておりません。

それは我が国が、耐震性能以上に、断熱性能を軽視してきたからにほかなりません。

先進国のサッシの性能を見れば一目瞭然ですが、数年前までは、先進国最下位の性能となっておる状態でした。

ここ数年、やっと国が省エネを叫ぶようになり、サッシメーカーからもようやく高性能サッシが発売されることになりました。

ただし、義務化されていませんので、しっかりとした知識や経験がない施工会社、設計会社でないとサッシを含め断熱性能はないがしろにされるケースが大半となっている悲しい現実があります。

 

ここまで、お話すればお分かりかと思いますが、先の耐震の法改正ほど劇的な特徴はなく、今現在の建物であっても平成11年の基準で建てられている、つまり30年以上前の基準で建てられているということになります。

我が国では、昭和55年に省エネ基準が制定されて以来、4回の改正を得て現在に至っておりますが、4回目の改定の平成25年改正省エネ基準を2020年に最低限達成する基準として義務化される予定でしたが、努力義務として見送りされました。

理由は、施工する施工会社の断熱に対する知識、技術が追い付いていないからというお粗末なものです。

さまざまな技術優位の施工会会社から寄せられた意見書などが多数届けられ、ここにきて大きな変化も起きておりました。

2022年4月より断熱等級5が新設され、2022年10月より断熱等級6・7が新設されました。とりわけ、断熱等級6・7は、これまでの断熱等級4と比べてはるかに高いレベルの断熱性能を求められるようになります。

 

断熱性能については、とりわけ上図のZEH基準（断熱等級５）レベルではじめて断熱性能を体感できるというレベルですので、これから解説する３つの年代を問わず、断熱性能を大幅に向上させる必要があると言えることを念頭においていただければと思います。

 

次に「2000年基準」以降の建物の耐震改修について解説します。2000年以降改正はありませんので、2000年以降の建物は現行基準になります。

現行の耐震基準をクリアしているため、誰もが「さすがに安心でしょう。」と言いたいところではありますが、熊本地震では、識者 の調査において、益城町の宮園、辻の城、惣領の各地区で205棟の調査結果では、1割 が2000年基準住宅であり、その30％～40％が倒壊・大破していると報告書をあげていま す。

 

では2000年住宅（現行基準の住宅）にはどこに弱点があるのでしょうか？

 

2000年基準の住宅で熊本地震の被害にあっている建物をみていると、設計の配慮不足や施工不備による事例が多くみられました。

設計の配慮不足というのは、ニュースなどでも取り上げられていましたが、「直下率」の問題です。

 

いわゆる「２階の耐力壁と1階の耐力壁が同じ位置にないケース」などです。

「1階と2階の窓の位置が揃っていない建物」など、１階と２階の 柱の位置が揃っていない建物は直下率を考慮していない建物となります。

 

これらは設計の配慮不足と言わざるをえない問題といってよく、基準はクリアしていても配置計画 が間違っているケースとなります。

施工のミスも含めて、耐震を熟知している会社へ依頼することが大切なことがわかります。

もちろん業者も耐震についての知識を深める必要があるということです。

施工では筋交いの入れ方も問題視されました。

現行規定ではルールが確立されてこそいないですが、被害にあっている多くが筋交いの断面寸法が小さいものが多かった

ことがわかっています。このような配慮ができる施工会社への相談が大切ということになります。

 

このような現状を踏まえて、2000年以降に建てられた建物の耐震改修をする際のポイントは何になるか考えていきましょう。

 

まず、耐震性能については、現実問題として、お施主様ご自身において大地震が起きた際に、どの程度の被害を許容できるのか？

ここが大事なポイントとなります。

 

熊本地震では「建築基準法（最低基準）と被害のギャップ」だけではなく、

「建てる（または補強する）耐震性能と施主の要望レベル（施主が許容できる被害レベル）に乖離」があることが、

今回の地震で露呈されたからです。

基準をクリアしながらも倒壊した建物が多数ある中で、ほぼ無傷であった建物は、現行の2倍の壁量が入っていました。

これは現行の1.5倍の耐震最高基準である耐震等級３をはるかに超える水準です。

 

お施主様 は建築基準法を守っているのだから全壊することはないだろうと考えている方が大半だとおもいます。

それが、耐震等級３で設計、施工をした場合、半壊で満足できるでしょうか？ ということです。

 

ここに大きな温度差があります。

識者のシミレーションの結果、今回の連続して起きた熊本地震で現行基準では倒壊、1.25倍 の耐震等級2で全壊、1.5倍の耐震等級3で半壊、もしくは軽微な被害になると結論づけて おります。

つまり、現行基準の1.25倍以上、1.5倍程度の計画が必須なるということがわかります。

この辺りをリノベーション前に検討し、どの水準まで向上させるのかを検討しましょう。

 

★ポイント

2000年基準の性能向上リノベーションのポイントは、耐震面の弱点となる、直下率を考慮して耐力計算、構造補強計画を策定し、最低でも上部構造評点1.5以上の計画で施工をすることになります。

2000年基準の建物も先の8100住宅同様、断熱性能は低いため、断熱性能を向上させるポイントは、窓の数の調整でになりますが、断熱改修はご予算との折り合いが必要です。

この時代の建物は、窓の数が多く窓の性能も低いため、夏暑く冬寒い建物になっています。

理想は最上階の天井裏や1階の床下への断熱材充填に加え、外に面する内壁の4面はすべて剥離し、断熱材の充填をした上で窓の数を調整し高性能サッシへ入れ替える。が理想です。

しかし、ここまでやってしまうと内部はほとんどスケルトン状態にしなければなりません。

この時代の建物は、窓が大きく、数も多いため、高額な断熱サッシをすべてに導入すると相当な費用がかかること、さらに高性能サッシを入れたとしましても熱還流率が断熱材よりも数値が劣ります（壁にした方が暖かい）ので、よくプランを練り不要な窓は断熱壁、耐力壁としていくのが費用を抑え性能を上げるポイントとなります。サッシを入れ替えると外壁工事も必要になることから、予算をセーブするために、今あるサッシの内側に樹脂製のサッシを部屋側に設置し2重窓を設置する方法もございます。

数を減らす＝断熱壁を増やす・耐力壁を増やす事になりますので、窓数が多いこの時代の建物のサッシすべてを、高額な断熱サッシをすべてに導入すると相当な費用がかかること、さらに高性能サッシを入れたとしましても熱還流率が断熱材よりも数値が劣りますので、よくプランを練り不要な窓は断熱壁、耐力壁としていくのが費用を抑え性能を上げるポイントとなります。

増改築.com®運営のハイウィル株式会社は創業大正八年、業界経験100年を超える弊社では、旧耐震基準で建てられた建 物の耐震改修を数多く手がけて参りました。また難易度の高い木造改修を主として活動し て参りました。

今ご覧いただいている「増改築.com®」は、日本初の木造スケルトンリフォー ムに特化した専門のサイトとなり、ここでの目的は通常公開されない木造の構造補強、断熱改修の中身を公開し続けることです。

性能向上リノベーションとは、通常のリフォームとは、全く異なります。

最低限の基準で建てられた新築の性能を大きく超える耐震性能と断熱性能となりますので費用も通常のリフォームとは違い費用も掛かります。

耐震性能については、法改正に伴い建物の弱点を補強し性能を向上させること。断熱性能については、現行の努力水準であっても、高断熱であるとは言えない現実を理解し、どの年代であっても性能値を向上させることを主眼に置くケースでは、本格的な断熱改修になるということになります。

 

優先順位として、年代が古い建物は耐震改修の優先順位が高く、年代が新しくなるにつれ、耐震改修の費用ウェイトは下がり、断熱性能に費用ウェイトを置くのがよろしいと考えます。

 

いずれにしても、これから性能向上リフォームをされる方は、耐震性能を数値化できる会社、断熱性能の性能を数値化できる会社、かつ耐震や断熱における多数の施工実績がある会社へのご相談をお勧めいたします。

更新日：2023年3月12日

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