旧耐震基準の建物の断熱改修（間取り変更希望）のポイント

日本の住宅市場において最も大きな改正となったのが、1978年に起きた宮城県沖地震の教訓から改正となった1981年の建築基準法大改正となります。この改正以降に建てられた建物を 「新耐震基準」、それ以前の建物を「旧耐震基準」と分けられるようになりました。

その後の阪神淡路大震災を受け2000年に建築基準法が改正され、以降の基準を「2000年 基準」と呼んでいます。

皆さんの家が建てられた時代はどの時代になりますか？

「旧耐震基準」の建物の耐震改修に何が必要かをみていきましょう。

大きなくくりでは1981年以前に建てられた建物です。

旧耐震基準も厳密に分けると数回の改正があるのですが、大きくわけて２つの建物があります。

それが上の図には掲載しておりませんが、1959年の改正前と改正後の２つです。

対象となる方は以下の解説もお読みください。

59年の改正前は、現在の基準と比較すると、 耐力壁（筋交い等）が完全に不足していることや、筋交いはボルト、かすがい、くぎで緊結という規定にとどまっている程度です。 耐力壁配置バランスも配慮はされておらず、接合部においては柱をかすがいでとめる程度 の規定です。いわば法的な規制もなく、また実際の施工の面においても耐震的な考えがある とはいえない年代となりますので、 耐震性はかなり低いと言えます。

1959年以前の建物は、熊本地震のような繰り返し の大地震でたちまち倒壊する可能性は極めて高いと考えます。

続いて1959年の改正から1981年までの建物はどうでしょうか？

壁量規定の強化はされたものの現行基準との比較では、耐力壁（筋交い等）は大幅に不足し ていると言わざるを得ません。（筋交いではじめて平金物が使われ始めた時代です） もちろんこの年代で耐力壁配置バランスも考慮はされていませんでした。構造接合部の納め方も耐震金物などはなく筋交いの柱頭、柱脚部に釘で 留めているだけといったものが多 い時代の建物となります。 梁に羽子板ボルトなどが設置され始めた時代になりますが、柱 や土台への配慮はされていない時代の建物となります。

その為、この後に起こる宮城沖地震 において、柱が抜けてしまった事例が多数でました。

基礎に関しては、1971年に建築基準法改正があり、木造の基礎の規定が加わり、基礎の布基礎化が定められた為、７１年以前は布基礎でない基礎で家を建てられている可能性があります。1971年の改正以降の建物も強度が不足しているケースが多いのが実情です。 熊本地震のような繰り返しの大地震で倒壊する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。

1981年の大改正（新耐震基準）以前の建物は、圧倒的に 壁量が不足しているので す。耐震診断を早急に行い、適切な耐震改修をすべきであると考えます。

ちなみに東京都が2013年5月に公表した「南海トラフ巨大地震等による東京都の被害想定」によると、81年以前の旧耐震基準の建物では計測震度7.0で9割強が倒壊すると言っています。 過去数千件の旧耐震家屋をみて参りましたが、耐震診断をすると評点0.3～0.5（現行基準が の建物が多い為、1.5以上への補強計画が安心できる水準となります。

★ポイント

この年代の建物を性能向上リノベーションされる際のポイントは、断熱性能以上に、耐震性能を向上させる事が優先順位が高いと言えます。また基礎が無筋基礎となっている建物が大半となりますので、最重要の工事は鉄筋コンクリート基礎補強となります。71年以前であれば基礎が補強できるレベルなのか？など耐震性能向上をベースとしたリノベーション計画をベースに、断熱性能をどこまで向上させるか検討していく形となります。

補強のポイントは耐力壁の増加とその配置計画、基礎補強となります。

以上が「旧耐震基準」で建てられた建物の特徴となります。

日本の建物は、なぜ夏暑く、冬寒い家なのか？

この現象は今現在新築されている建物の多くもこの現状は変わっておりません。

それは我が国が、耐震性能以上に、断熱性能を軽視してきたからにほかなりません。

先進国のサッシの性能を見れば一目瞭然ですが、数年前までは、先進国最下位の性能となっておる状態でした。

ここ数年、やっと国が省エネを叫ぶようになり、サッシメーカーからもようやく高性能サッシが発売されることになりました。

ただし、義務化されていませんので、しっかりとした知識や経験がない施工会社、設計会社でないとサッシを含め断熱性能はないがしろにされるケースが大半となっている悲しい現実があります。

ここまで、お話すればお分かりかと思いますが、先の耐震の法改正ほど劇的な特徴はなく、今現在の建物であっても平成11年の基準で建てられている、つまり30年以上前の基準で建てられているということになります。

我が国では、昭和55年に省エネ基準が制定されて以来、4回の改正を得て現在に至っておりますが、4回目の改定の平成25年改正省エネ基準を2020年に最低限達成する基準として義務化される予定でしたが、努力義務として見送りされました。

理由は、施工する施工会社の断熱に対する知識、技術が追い付いていないからというお粗末なものです。

さまざまな技術優位の施工会会社から寄せられた意見書などが多数届けられ、ここにきて大きな変化も起きておりました。

2022年4月より断熱等級5が新設され、2022年10月より断熱等級6・7が新設されました。とりわけ、断熱等級6・7は、これまでの断熱等級4と比べてはるかに高いレベルの断熱性能を求められるようになります。

断熱性能については、とりわけ上図のZEH基準（断熱等級５）レベルではじめて断熱性能を体感できるというレベルですので、これから解説する３つの年代を問わず、断熱性能を大幅に向上させる必要があると言えることを念頭においていただければと思います。

増改築.com®運営のハイウィル株式会社は創業大正八年、業界経験100年を超える弊社では、旧耐震基準で建てられた建 物の耐震改修を数多く手がけて参りました。また難易度の高い木造改修を主として活動し て参りました。

今ご覧いただいている「増改築.com®」は、日本初の木造スケルトンリフォー ムに特化した専門のサイトとなり、ここでの目的は通常公開されない木造の構造補強、断熱改修の中身を公開し続けることです。

性能向上リノベーションとは、通常のリフォームとは、全く異なります。

最低限の基準で建てられた新築の性能を大きく超える耐震性能と断熱性能となりますので費用も通常のリフォームとは違い費用も掛かります。

耐震性能については、法改正に伴い建物の弱点を補強し性能を向上させることです。

優先順位として、年代が古い建物は耐震改修の優先順位が高く、年代が新しくなるにつれ、耐震改修の費用ウェイトは下がり、断熱性能に費用ウェイトを置くのがよろしいと考えます。

いずれにしても、これから性能向上リフォームをされる方は、耐震性能を数値化できる会社、断熱性能の性能を数値化できる会社、かつ耐震や断熱における多数の施工実績がある会社へのご相談をお勧めいたします。

更新日：2023年3月15日

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