戸建フルリフォームなら「増改築.com®」TOP>戸建てリノベーションの費用について>一戸建てフルリフォーム全5パターンの費用価格値段を徹底解説>一戸建て内外部スケルトンフルリフォームの費用価格
更新日:2025年05月05日
内外部スケルトンフルリフォームとは?
内外部スケルトンリフォームの工事範囲
住まいを骨組みだけの状態に戻し、内外装から間取り、性能まで全てを一新する「内外スケルトンリフォーム(フルリノベーション)」。
それは、まさに住まいを再生させる究極のリフォーム手法と言えるでしょう。しかし、これほど大規模な工事となると、2025年の建築基準法改正によって、建築確認申請の手続きや、求められる性能基準(耐震・省エネなど)が以前とは比較にならないほど厳格化されました。本章では、法改正後の「内外スケルトンリフォーム」を成功させるために、その工事範囲、費用の考え方、そして何よりも重要となる建築確認申請と法規適合のポイントについて、500棟超のリノベーション実績を持つ専門家の視点から、詳しく解説していきます。
内外スケルトンリフォームの工事範囲と、2025年法改正後の位置づけ
一戸建て(一軒家)のフルリフォームにおいて、最も大掛かりなケースが、外壁まで解体し、構造体である土台や柱、梁などを躯体(骨組み)だけ残した状態にし、内外装から設備、間取りに至るまで、ほぼ全てを新たに作り直す「内外全面スケルトンフルリフォーム」です。これは、一般的に「フルリノベーション」と呼ばれる工事の代表的な形と言えるでしょう。
この外部まで解体するスケルトンフルリフォーム工事は、既存の構造体を慎重に残しながら解体を進めるため、新築のように重機で一気に解体するわけにはいきません。手作業による解体が多くなる分、解体費用や廃材処分費がかさみ、場合によっては新築の建築費用以上の価格になることもあります。
ではなぜ、新築以上の費用をかけてまで、この内外スケルトンフルリフォームを行う必要があるのでしょうか? このような大規模なリフォームを検討される方の多くは、「新築では実現できない、あるいは新築にするとかえって不都合が生じる」といった、切実な理由を抱えていらっしゃいます。
私ども『増改築.com®』の施工エリアは首都圏、特に都心部が中心ですが、お客様の多くが、築年数の古い一戸建てにお住まいです。これらの地域では、敷地に対して最大限の大きさで建物が建てられていることが多く、もし現在の法律に基づいて家を全て解体し、新築を建てようとすると、
私自身も、築60年以上の、敷地いっぱいに建てられた木造古家を購入し、自ら設計してスケルトンリフォームを行い、現在もそこに住んでいます。都心の狭小住宅では、新築にするとセットバックや隣地との離隔距離の確保といった規制から、ただでさえ狭い敷地がさらに有効活用できなくなり、本来は2階建てで十分な広さが確保できたはずなのに、無理に3階建てにしなければならなくなる、といった本末転倒な事態も起こり得るのです。テレビなどで「劇的リフォーム」として紹介されるケースの中には、まさにこのような厳しい法的制約の中で、スケルトンリフォームによって最大限の居住空間と性能を確保しようとする事例が多く見られます。
「内部スケルトン」か「内外スケルトン」か? そして確認申請の要否
築年数が30年以上経過した一戸建てで、特に間取りを全面的に変更するようなフルリフォームをお考えの場合、たとえ外壁まで解体しなくても、内部を一度スケルトン状態にして構造躯体を露わにし、耐震補強計画を根本から見直す**「内部スケルトンリフォーム」**を、私たちは強くお勧めしています。なぜなら、その方が隠れた構造的な欠陥を発見しやすく、より確実な安全性向上に繋がるケースが圧倒的に多いからです。
その際に、さらに一歩進んで、外壁までも剥がしてスケルトン状態にする**「内外スケルトンフルリフォーム」**まで行うかどうかは、慎重な判断が必要です。 下の写真は、弊社ハイウィルが施工した「内部スケルトン」の改築現場の様子です。外壁の塗装下地であるザラ板はそのまま残し、内部の壁や床は全てスケルトンになっているのがお分かりいただけると思います。これが、外壁は既存のものを活かす「内部全面スケルトンリフォーム」です。大手リフォーム会社の新築同様リフォームのパッケージなども、多くはこのタイプを指しています。
写真で施工風景をみてみましょう。(弊社ハイウィル施工の内部スケルトン改築現場です。)
一方、外壁まで全て剥がし、文字通り躯体だけを残す「内外フルスケルトンリフォーム(フルリノベーション)」は、以下のような施工事例でご覧いただけます。サッシの位置も全て変更し、外部のモルタル壁も全て解体しています。(サッシの位置がすべて変わり、外部のモルタルまですべて解体。)↓
横浜市T様邸 スケルトンリノベーション施工事例
東京都中野区 M様邸 スケルトンリノベーション施工事例
東京都品川区 Y様邸 スケルトンリノベーション施工事例
東京都中央区築地 H様 スケルトンリノベーション施工事例
外壁下地や構造補強を施工するまでの期間、既存の構造部を雨風から守るために、外壁部全面にしっかりとした養生を行います。そして、これらの解体作業は、重機で一気に行うのではなく、全て職人の手作業で慎重に進められます。
内外スケルトンリフォームにおける構造・性能向上のポイントと、法改正後の確認申請
内外スケルトンリフォームでは、既存の主要構造部(柱、梁、土台など)は最大限活かしつつも、老朽化が著しい部分(例えば、腐食した管柱や傷んだ土台など)は新しいものに取り替え、新たな間取りに合わせて構造を再構築し、そして徹底的な耐震補強を行います。そのため、使用する木材の量は、新築とほとんど変わらないほどになることも珍しくありません。そして、建物の外周部全体を、壁倍率の高い構造用合板や、透湿性にも優れた面材(例えば、モイスなど)で覆い、既存の構造躯体と強固に緊結することで、現在の新築住宅と同等の高い壁倍率(耐震性能の指標の一つ)まで、建物全体の強度を引き上げることが可能になります。
(下記は弊社ハイウィルでの内外スケルトン現場の平屋のイメージ)
葛飾区 K様邸 平屋のフルスケルトンリフォーム 施工事例
では、「内部全面スケルトンリフォーム」と、この「外部全面まで解体する内外スケルトンリフォーム」とでは、同じフルリフォームという括りであっても、費用はどれくらい変わってくるのでしょうか? そして、もう一つの重要な問いとして、**「なぜ、そこまでして外部全面までスケルトンにする必要があるのか?」**という点を、お客様と共に深く考える必要があります。 お客様が外部全面までのスケルトンリフォームを希望される理由として多く伺うのは、「築年数が非常に古いため、どうせ内部を全てやり直すなら、この際、窓(サッシ)も全て新しい高性能なものに交換し、位置も自由に変えたいから」あるいは、「外壁の老朽化や雨漏りが非常に激しく、内部のスケルトンリフォームだけでは根本的な解決にならないと考えるから」といったものです。
確かに、内外スケルトンリフォームと内部スケルトンリフォームとでは、外壁の解体・撤去の有無、それに伴う廃材処分量の違い、そして解体後の外壁一周分の下地(構造用合板張りによる耐震補強を含む)や仕上げ材の費用などから、一般的に数百万円単位(例えば、200万円以上)の大きな費用差が生じてきます。 もし、サッシ(窓)の変更だけが目的なのであれば、内部スケルトンを基本としつつ、サッシを設置したい部分の壁だけを限定的に解体し、大工が窓枠を作り直し、新しいサッシを設置し、その後、その部分の外部下地を打ち直して左官職人が補修する、といった工程を踏む方が、手間はかかりますが、外壁全てを解体するよりは費用を抑えられる場合があります。
そのため、内外全面スケルトンフルリフォームを選択するか、内部全面スケルトンリフォームに留めるかは、「なぜ外部まで解体する必要があるのか?」その理由と目的を明確にし、費用対効果を慎重に比較検討することを強くお勧めいたします。どのような間取りと仕様を想定し、それがお客様にとってどれくらいの優先順位なのか、といった具体的なイメージを持って、リフォームの規模と費用を検証していくことが重要です。
内外スケルトンリフォームと2025年建築基準法改正後の建築確認申請
ここまでご説明してきた「内外スケルトンリフォーム」は、その工事の規模と内容から、建築基準法上の「大規模の修繕・模様替」にほぼ確実に該当します。 そして、2025年の建築基準法改正により、「4号特例」が大幅に縮小され、一般的な木造2階建ての住宅(新2号建築物)であっても、この規模の工事を行う場合には、原則として建築確認申請が必須となりました。(もちろん、木造3階建て以上の建物や、鉄骨造・RC造の建物については、以前から確認申請が必要でした。)
建築確認申請が必要となるということは、
特に、築年数が40年以上経過したような旧耐震基準で建てられた建物を内外スケルトンリフォームする場合には、
このように、内外スケルトンリフォームは、間取りの自由度が最も高く、サッシや玄関の位置も自由に変更でき、耐震性・断熱性といった基本性能も、現在の新築住宅の最高水準まで引き上げることが可能な、まさに究極のリフォーム手法と言えるでしょう。 もし、既存の建物に違法な増築部分がなく、建ぺい率などの集団規定にも適合しているのであれば、リフォーム後の建物が一定の基準を満たすことで、**「長期優良住宅化リフォーム推進事業」**といった国の補助金制度の対象となる可能性も出てきます。
内外スケルトンリフォームは、費用も期間も、そして法的な手続きも、決して簡単なものではありません。しかし、それを乗り越えた先には、愛着のある我が家が、新築同様、あるいはそれ以上に、安全で快適で、そしてご家族の未来を豊かにする、かけがえのない価値を持つ住まいへと生まれ変わる、という大きな可能性があります。 そのためには、やはり、この分野における深い知識と豊富な経験、そして何よりも施主様の想いに寄り添う誠実さを持った、信頼できる専門家をパートナーとして選ぶことが、何よりも重要となるのです。
●外壁の老朽化が激しく、間取りも大幅に変更される建物にお勧めの内壁と外壁を躯体状態まで解体するフルリフォーム
築年数が40年以上の旧耐震基準での建物であり、かつ間取りが大幅に変更されるケース(二世帯住宅へのフルリフォームetc)外壁の傷み具合が激しい、建物にに傾きがあるためジャッキアップによる補正が必要なケース、外壁がトタンのみで解体が容易なケースでもお勧めさせていただくことがあるのが、こちらの外壁までを解体し、戸建て(一軒家)を躯体残し(スケルトン状態)の状態にするような戸建てリノベーション・フルリフォーム(全面リフォーム)になります。旧耐震基準であることから基礎は無筋基礎であることが多く基礎補強工事や耐震補強は構造部からの補強が可能で、解体された外壁面は壁倍率の高い合板やノボパン・モイスといった壁倍率が高くなおかつ透湿性の高い素材で全面張りを行います。断熱改修も中からだけでなく外からのアプローチが可能になります。
●新築での最高基準『耐震等級3』『断熱等級6』を目指したい。
内壁だけでなく外壁を剥離することで躯体の状態まで解体するフルリフォームになりますので、間取りの自由度が最も高いのがこのフルリフォームとなります。耐震補強計画を立てる際に耐震の弱点となるのが、窓開口となります。窓の位置を自由に変更できることから、耐力壁の配置バランス等も自由度が高い為、配置バランスを最良化することが可能となり、偏心率を下げることも可能なことから、最も耐震上有利なフルリフォームになります。
同時に外壁を剥離することから、内部の構造補強に加え外周面からの補強が可能、さらには断熱改修の観点からも、窓配置は自由に配置計画を立てることが可能であり、内部からの充填工法に加え、外部に外張り断熱する選択肢も増えます。
違法増築や、建ぺい率違反などがなく、建築面積等の条件を満たしていれば長期優良住宅化制度の利用も可能となります。
『耐震等級3』『断熱等級6』といった新築での最高基準でのご提案も可能となるフルリフォームがこちらのフルリフォームとなります。
(※評点1.5以上での報告書を提出させていただいております「耐震等級3」での証明書は住宅性能表示制度にならった申請が別途必要になります)
無筋基礎への基礎補強
外周に面する天井・壁は隙間なく断熱材を充填し魔法瓶状態にしていきます。
外周周りは壁倍率2.5倍の構造用合板を躯体に固定、全面張りをします。
防水透湿シートを張り通気層を設けた上で、断熱材付のガルバリウム鋼板で仕上げ
旧耐震基準の建物の多くが無筋基礎となっております。そのために、新たに配筋をアンカーで打ち込む基礎補強が必須となります。断熱も内部からの充填工法に加え、断熱サッシの新設、断熱材付の外装を使うことで断熱向上が可能となります。
間取りの自由度は最も高いため大胆なプランニングが可能となります。階段の位置変更の可能となり二階の大幅な間取り変更、屋根勾配によってはロフトを設置することも。室内内装、外装ともに新築同様になるのがこの内壁外壁を解体する躯体残しのフルリフォームとなります。
以下に内外部スケルトンフルリフォームの事例(既存の状態から完成まで)の詳細レポートを掲載しております。ご参考にご覧くださいませ。最終コストと呼ばれる施工費用金額も公開しておりますので費用の目安、相場等を参考にしていただければと考えます。
一戸建て(一軒家)のフルリフォームといってもさまざまです。どのような方法があり、費用価格がどのように変わるのか?これからフルリフォームを検討しているが、どのようなフルリフォームが最も合っているのか?などを確認していただくコンテンツです。実際の施工事例とともに解説しております。
一戸建て(一軒家)フルリフォームの中でも間取り変更がなく既存の間取りをいかし、すべての水まわりも素取り換え交換、内装は表面の改装を全体的に行うのがフルリフォームの改装です。築浅の中古住宅物件を購入された方に多い工事です。費用価格も最も安く収めることが可能です。
築年数が30年以上を経過しており構造は見直したい。しかし外部外装をすべて解体するほどの予算をかける必要性がない方が採用されるケースが多い一戸建て(一軒家)の内部スケルトン状態にするフルリフォーム。間取り変更、階段位置変更が可能で自由度が高く構造補強も可能。費用は当然改装よりもかかってまいります。
家をすべて解体して、新築を建ててしまうとセットバックの問題で、現在よりも建築面積が狭くなってしまうため、希望の間取りが実現できない。かえって狭くなり不便になってしまう。新築できるなら新築したい。しかし再建築不可の建物。というような問題を抱えておられるお客様が新築のレベルの工事内容を希望し外部までの一戸建て(一軒家)スケルトン状態にするようなフルリフォームがこちらのリフォーム。費用価格は新築を超えることもあります。
築年数も古く、大幅な間取り変更も必要。でも外壁すべてを解体して費用かける予算は厳しい。。。そんなお客様が大変多いです。せっかくのフルリフォーム。間取りや室内は新築同様の見た目になるのに、サッシがかわらないのはちょっと目立つのでどうしても取り換えたいというお客様が大変多いです。そんなお客様にお勧めしているのが一戸建て(一軒家)内部スケルトンのフルリフォームをベースにサッシ交換をするケースです。
わかりにくい建築基準法改正後の対応も下記を読むことで理解が深まります。
法改正後のフルリフォームは申請が必須となります。しかし申請ができない方からの相談も数多く寄せられています。
戸建てフルリノベーション実績500棟を超える経験値、リフォームでの申請実績屈指の増改築comが申請をせずに性能向上を図る『3つのフルリフォーム』を例に徹底解説
フルリフォームで最も大切なのは「断熱」と「耐震」です。性能向上を第一に考え、長期間安心して住める快適な住まいを目指しましょう。
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
戸建てリノベーションの専属スタッフが担当致します。
一戸建て家のリフォームに関することを
お気軽にお問合せください
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたの大切なお住まいに関するご相談をお待ちしております。
営業マンはおりませんので、しつこい営業等も一切ございません。
※設計会社(建築家様)・同業の建築会社様のご相談につきましては、プランと共にご指定のIw値及びUa値等の性能値の目安もお願い申し上げます。
※現在大変込み合っております。ご提案までに大変お時間がかかっております。ご了承のほどお願い申し上げます。
2025年(令和7年)4月1日より建築基準法改正が施行されました。現在大変混みあっております。
お問い合わせ・ご相談多数のため、ご返信、プランのご提案までに日数を頂いております。ご了承の程お願い申し上げます。
改正後の新法では、4号特例措置が廃止され、一般住宅の多くの建物である2階建て以下かつ200平方メートル以下の建築物は2号となり、大規模修繕・大規模模様替えを行う場合には、建築確認申請が必要となります。
大規模修繕や大規模模様替えを行う場合、
つまり、主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根、階段)の50%を超える修繕工事等を行う場合は、建築確認申請が必要となることが決まりました。
今回の改正では、床の下地を含む張替え、階段の変更、間取りの変更等が含まれます。
詳細解説はこちらをお読みください。
⇒ https://www.zoukaichiku.com/application
※すでにプランをお持ちのお施主様・設計資料をお持ちのお施主様は内容をフォームで送信後、フォーム下のメールアドレスに資料をお送りください。対応がスムーズです。
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