2020年5月26日更新

耐震が不安・・・

耐震補強を木造一戸建てリフォームでの耐震補強の工法・費用をケース別に徹底解説網羅!

弊社ハイウィルでは、大正8年の創業以来、約1世紀にわたりさまざまな木造家屋を改築して参りました。その間にさまざまな耐震補強も施して参りましたが、中には本当にこれで今までよく大丈夫だったな・・という程のあまりにヒドイ(耐震補強がまったくされていない)住まいもありました。

そもそも日本の木造一戸建て住宅の約40%は耐震不足と言われています。※ 平成15年国土交通省推計

 

東日本大震災が起きてから首都圏の弊社にもさまざまなご相談をいただき、都度耐震補強工事の対応させていただいておりますが、近年のマグニチュード6以上の地震のうち20.5%は日本で発生している事実がありますし、今後も東海地震、南海地震、首都直下型地震の危険性を多くの専門家が指摘しております。日本で暮らす以上、住まいの耐震補強といった地震対策を欠かすことはできません。

 

東日本大震災の影響から最近ではやっとテレビなどでも解説される機会が増えましたが、地震対策には大きく3つの工法があります。まず誰もが聞いたことのある耐震です。耐震補強は、読んで字のごとく地震に耐えうるために建物をより強固に固め、地震に対して真っ向から立ち向かい、耐え忍ぶという工法です。まさに耐震補強です。

 

そして、2つ目は最近テレビなどでも実際の現場の映像で解説などがされはじめた免震というものです。テレビなどでは、マンションの地下の基礎の状態を解説されているのを見た方も多いと思います。免震は、基礎と土台の間にエネルギー絶縁装置を設置して、構造躯体に作用する地震エネルギーを伝えないようにする工法です。これは耐震の欠点を補う画期的な考え方で、耐震の固めることにより地震の揺れがが増幅する欠点を補う工法になります。耐震の場合倒壊はしなかったけれども、実は内部はガタガタになっていて、次の地震がきたときには耐える力が残っていないというケースを解消する工法になりました。つまり揺れにくさという視点と損傷の軽減という意味で耐震の欠点を見事に補っているのです。

 

しかし、既存住宅で設置をするにはあまりに費用が高く、注文住宅など新築の際に設置される方がわずかにいらっしゃるというレベルの工法になります。新築のマンションではかなりの比率でこの免震工法の建物が多くなってきました。

 

弊社では木造の改築が多いので、従来は耐震補強工事を万全にしてお引き渡しをしてきました。現在も耐震補強工事を万全に施す体制は変わっておりませんが、ここで最後の工法をご紹介したいと思います。

 

それは制震という工法です。

この工法は、地震にブレーキをかける工法。地震による建物の揺れをエネルギーとしてとらえ、制震装置でそのエネルギーを吸収する工法です。ブレーキと同じ発想で地震で揺れる建物にブレーキをかける工法。ブレーキをかけることにより、建物の揺れ、構造体の損傷を軽減するという工法です。

 

以上3つの工法がありますが、地震のエネルギーを建物と絶縁してしまう免震が最も有効ではあります。しかし、既存の住宅に免震対策を施すには、住まいを持ち上げ、大々的な工事が必要です。費用も相当かかってしまうという問題があります。

免震と比較し経済的で設置への制約が少ない制震工法も弊社では採用し、耐震補強とともに改築ではとくに制震ダンパーという制震装置を設置しております。

今まで耐震補強の必要性が叫ばれてきました。もちろん必要なことです。既に診断をされた方はお分かりかと思いますが、今現在も耐震診断では構造評点1.0未満は倒壊の可能性があると言われ、耐震補強工事を勧められます。

熊本地震では耐震等級2の建物が倒壊したことで、構造評点は1.25以上が必要だと言えます。

 

この数字は、「現在のお住まいに必要な耐力」に対する「現在のお住まいが保有している耐力」の割合で、各方向の耐震性能評価の数字になります

 

「現在のお住まいが保有している耐力」

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「現在のお住まいに必要な耐力」

 

=構造評点

つまり、不足している「必要な耐力分」の耐震補強が必要ということになります。ここで制震という発想が生まれました。現在保有している耐力に補強をして必要な耐力まで引き上げる耐震だけではなく、「現在保有している耐力」自体を制震する、つまり減衰させることで引き下げることが可能になるという発想です。

 

しかし、設置には注意が必要です。

制震ダンパー設置の補強計画をする際は、あくまでも耐震補強で、構造体の強度を高めておく必要があります。

一番やってはいけないことは、制震ダンパーを入れることで、ギリギリ評点を1.0にすることです。

そもそもが耐力壁に設置するタイプがほとんどの制震ですので、耐力壁が破壊されてしまいますと、制震の効果は無くなってしまうからです。

 

制震ダンパーを設置されたいお施主様は、耐震工事の実績がある施工会社への相談を強くお勧めいたします。

 

 

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< 著者情報 >

稲葉 高志

 

ハイウィル株式会社 四代目社長

1976年生まれ 東京都出身。

【趣味】

アクアリウム歴30年。

【経歴】

家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。

中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。

この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。  TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。

その後、代議士秘書を経て、代々家業となっている工務店(現在のハイウィル)に入社。 平日は棟梁の弟子として、週末は大工学校の生徒としての生活が始まる。 このとき棟梁の厳しい躾けのもと建築を一から叩き込まれることになる。 建築現場の施工管理に従事。また職人に対する躾もこのときに学ぶ。 主に木造改築に従事し、100棟以上の木造リノベーションを職人として施工、管理者として管理

幼い頃からの祖父の教えにあった 「住まいはお客様のためのものであり、我々の自己満足的な作品であってはならない。作品とはお客様の生き方に触れ、共感することで初めて形となる」 という教訓を礎に、家業である会社を一度離れ、独立を決意。 2003年5月リノベーション専業会社株式会社リブウェルを設立。代表取締役に就任。 旧耐震基準の建物の性能価値をローコストでバリューアップする提案に特化したサロン 「ドゥ・スタジオ」を練馬区にオープン。木造リノベーション事業を本格的させる。 旧態依然の不透明だらけの住宅産業に疑問を持ち、特に費用ウェイトの高い”ハコモノ”と呼ばれるキッチン・バスなど定価があるものをすべて分離して安い会社から自由に購入できる施主支給システムを日本で初めて提案。「住設・建材百貨店」にて販売を開始する。

2003年年に業界内に「施主支給」というキーワードを公開し一大センセーショナルを業界に巻き起こす。 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てリノベーションを150棟、営業、施工管理に従事

2008年設立時に推進していた戸建リノベーション事業、建材卸売事業のコア事業を家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。 株式会社リブウェルでは全国の中小建築会社へのwebマーケティング支援事業を本格化。 自身の創業したリブウェルを部下に譲りハイウィル1社に集中することを決意。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事

2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com」をオープン。本社を日暮里へ移転。

2019年創業100周年、耐震特許工法「鎧ガード工法」のセミナー講師を務め、日本の住宅の耐震強化の普及活動を開始。

2020年「増改築com」に全国から寄せられる相談に応えるべく、「増改築.com」の全国展開の準備活動を開始。

 

【現在の活動状況】

ハイウィルでの木造フルリノベーションの担当者として現場で汗を流しつつ、全国の技術優位の中小工務店との共生ネットワーク構築のため、全国を飛び回り技術優位の企業に対する協力体制の構築、支援に全力を注いでいる。

【仕事のスタンス】 

何事も徹底的にやらないと気がすまないタチで 好奇心はかなり旺盛です。 失敗することも多いですが、人間は失敗からしか学ぶことはできないと考えていますので失敗を恐れるタイプではありません。

【私の課題】 

〇夏は暑くて、冬は寒く、地震に不安を抱える日本の建物を1棟でも多くバリューアップさせ、安心で快適な「住まい」を提供したい。

〇全国に埋もれている技術優位の工務店こそがスポットライトを浴びる建築業界へ変わるために大手に負けないソリューションを提供すること。

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