【2025年補助金】『令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業』を徹底解説  最大400万！

■ 補助制度の背景

日本では現在、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、建築物の省エネルギー化が急務となっています。とくに住宅部門においては、既存住宅（ストック住宅）の省エネ性能向上が大きな課題です。

なぜなら、日本の住宅はその約9割が既存住宅であり、新築の省エネ化だけでは温室効果ガスの大幅削減は実現できないからです。

 

■ 制度の目的とポイント

そこで、国（経済産業省）は既存住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準に改修することを支援するため、この補助制度を設けました。

この制度のポイントは以下のとおりです：

項目	内容
対象	法人（不動産事業者・建設事業者など）
対象住宅	既存戸建住宅（築年数問わず）
支援内容	高断熱・高効率改修の工事費等の一部を国が補助
目的	ストック住宅のZEH化普及と流通促進

 

■ ZEHってなに？

ZEH（ゼッチ）とは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、以下の3要素を備えた住宅を指します：

 

1. 高断熱：外気の影響を受けにくく、冷暖房効率が良い
2. 高効率設備：省エネ性能の高い空調・給湯などを採用
3. 創エネ（※今回の制度では任意）：太陽光発電などでエネルギーを自家発電

 

この制度では、特に「高断熱と高効率設備の導入」を重視し、BEI（一次エネルギー消費量指標）≦0.7という厳格な基準を満たすことが求められます。

 

■ どんな人におすすめ？

• 既存住宅をリノベーションして再販する予定の不動産会社
• 省エネ改修のモデル住宅を作りたい工務店や設計事務所
• 法人所有の賃貸住宅を高性能化して差別化したい事業者

 

■ この章のまとめ

令和7年度「既築住宅のZEH改修実証支援事業」は、既存住宅の省エネ性能を根本から引き上げることを目的とした制度です。新築に偏りがちなZEH推進を、「今ある住宅」にも広げていくための非常に重要な施策といえます。

 

次章では、この補助金を申請できる「対象者」について、法人・個人の違いや注意点を詳しく解説します。

 

■ この制度は「法人向け補助金」です

令和7年度の「既築住宅のZEH改修実証支援事業」は、法人が既存戸建住宅をZEHレベルに改修することを支援する制度です。

そのため、一般の個人（施主）が直接申請することはできません。

 

■ なぜ法人限定なのか？

この制度の目的は、単なる「個人の住まいの快適性向上」ではなく、以下の2点です：

 

1. ZEH改修モデルの普及促進
   ・省エネ性能の高い住宅リノベーションを広く社会に普及させる
2. 住宅流通市場の質的向上
   ・中古住宅をZEH水準に改修して再流通させることで、既存住宅の市場価値を高める

 

したがって、制度の運用対象となるのは、既存住宅を取得して改修・供給する責任を担える「法人」であり、再販や賃貸供給などの流通に関わる事業者です。

 

■ 申請できる法人の要件（まとめ）

要件	内容
所有権	改修対象の住宅を「所有」している（実績報告時点で可）
法人格	建設業者、不動産業者、設計事務所などの法人
住宅用途	登記上「居宅」である既存戸建住宅が対象
対象戸数	1法人につき、原則1戸のみ申請可能

 

■ 個人施主がこの制度を「間接的に活用」するには？

直接申請はできませんが、次のような方法で間接的に補助を活用できます：

 

▶ 不動産会社・工務店に依頼する

ZEH改修モデルハウスとして法人がこの制度を活用し、その住宅を個人に販売・賃貸する形です。

 

▶ 法人向けリノベ住宅を購入する

補助を活用してZEH改修済みの中古住宅を購入することで、高性能住宅を適正価格で入手できます。

 

■ こんな事業者におすすめ

• 住宅の再販事業を行う不動産会社
• 高断熱住宅を施工実績として蓄積したい工務店
• 地域の省エネリーダーとしてPRしたい設計事務所

 

■ この章のまとめ

この補助制度の申請者は「法人」に限定されており、住宅の所有・改修・供給までを担う責任が求められます。

個人が直接申請することはできませんが、法人が活用する形で間接的にメリットを受けることは可能です。

 

次章では、補助の対象となる「住宅」や「工事の内容」について、より具体的に解説していきます。

 

■ 対象となる「住宅」の条件

この制度で補助の対象となるのは、既存の戸建住宅です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

 

✅ 対象住宅の主な条件：

条件	内容
建物の種類	戸建住宅であること（共同住宅・長屋・社宅などは対象外）
登記上の用途	建物登記事項証明書において「居宅」として登記されている
建築状況	新築後1年以上経過、または過去に居住実績のある住宅
所有者	法人（申請者）が実績報告時点で所有していること
戸数制限	1法人あたり1戸のみ申請可能（複数戸不可）

 

■ 対象となる「工事」内容

この補助金制度では、主に以下2つの改修工事が対象となります：

 

① 断熱性能の向上

• 外壁、天井（屋根）、床、基礎などに断熱材を施工
• 窓や玄関ドアなど開口部の高断熱化

 

② 高効率設備の導入

• 空調（エアコンなど）
• 給湯（エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームなど）
• 換気（第一種換気など熱交換型）

※照明器具は補助対象外ですので、補助対象費用として見積に含めないよう注意が必要です。

 

■ 改修後に求められる性能基準

改修後の住宅が、以下のZEH相当の性能基準を満たすことが必要です：

指標	要件
UA値	地域ごとに定められた外皮平均熱貫流率基準以下
ηAC値	冷房期の日射熱取得率が基準以下であること
BEI値	改修後のBEI（一次エネルギー消費量基準値比）が0.7以下

 

■ BEIの算出と再生可能エネルギーの取扱い

BEI（Building Energy Index）は、住宅の年間一次エネルギー消費量を基準値と比較して算出される数値です。

本制度ではこのBEI≦0.7という基準を満たすことが必須ですが、以下の点にご注意ください：

 

❌ 再生可能エネルギー（太陽光発電等）は含められません

• 太陽光発電などの創エネルギー設備の発電量は、BEIの計算に含めることができません。
• BEIはあくまでも「創エネを含まない状態での消費エネルギーの削減率」を評価します。

 

✅ 含められるのは省エネ設備の効果のみ

• 高効率な空調・給湯・換気設備の導入
• 外皮断熱強化による負荷低減

 

これらによって、一次エネルギー消費量を**30%以上削減（BEI≦0.7）**することが求められます。

 

■ 工事の具体例

工事項目	内容
外壁断熱（必須）	全外壁に高性能断熱材を施工
屋根・天井断熱	吹込み断熱、ボード施工等
床・基礎断熱	断熱材敷設や床下吹付など
窓断熱	複層ガラス、樹脂サッシ、内窓設置
給湯設備	エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム
換気設備	ダクト式熱交換換気システム（第一種換気など）

 

■ この章のまとめ

本補助制度では、既存戸建住宅を対象に「断熱性」と「省エネ設備」の両面から改修を行い、BEI≦0.7というZEH水準に到達することが求められます。

太陽光発電などの再生可能エネルギーはBEI計算に含められず、補助要件を満たすには断熱・設備の強化が鍵となります。

 

次章では、こうした工事にかかる費用の中で、補助対象となる範囲と対象外の費用について詳しく説明します。

■ 補助対象となる「3つの費用区分」

令和7年度「既築住宅のZEH改修実証支援事業」では、次の3つの費用カテゴリが補助対象となります：

 

① 設計費（省エネ評価関連費用）

• BELS評価取得費用
  • 評価機関に支払う審査料
  • 必要書類作成の外注費用（設計事務所への依頼等）
• WEBプログラム入力代行費用（該当する場合）

 

② 設備費

• 対象となる高効率設備の機器購入費
  • 空調（エアコン）
  • 給湯（エコキュート、ハイブリッド給湯器など）
  • 換気（熱交換型換気設備）

 

③ 工事費

• 補助対象製品の取付費および関連施工費
• 気密性向上工事（気密シート、気流止め材など）
• 開口部設置に伴う下地調整工事

️ ※注目ポイント：「補助対象製品の取付に不可欠な付帯工事」も対象に含まれます。

 

■ 補助対象外の費用（具体例）

次のような費用は補助の対象にはなりません。見積作成時に補助対象と明確に分けて記載する必要があります。

区分	補助対象外となる費用の例
一般工事	養生費、清掃費、美装費、仮設足場費、電気工事、配管工事
内装仕上	クロス、フローリング、外壁仕上材（サイディング等）
間接費	調査費、管理費、交通費、書類作成代
税・手数料	消費税、振込手数料、金融機関手数料
製品関連	ガラス交換のみの工事、照明設備、再エネ設備（太陽光発電等）

 

■ 補助率と上限金額

項目	内容
補助率	対象経費の1/3以内
上限金額（地域別）	地域区分1～4：500万円／戸地域区分5～8：400万円／戸

※地域区分は住宅の所在地により異なります（寒冷地ほど上限が高く設定）。

 

■ 補助額の算出イメージ

例えば、以下のようなケースでは：

 

• 補助対象となる設計費・設備費・工事費の合計が 900万円
  → 補助金はその1/3である 300万円（上限内）

 

ただし、**補助対象外経費（例：クロス張替え50万円）**は補助金算出には含まれず、自己負担となります。

 

■ 見積書の作成上の注意

• 「補助対象費用」と「対象外費用」を明確に区分
• 製品名・型番・単価・数量を明示し、透明性の高い内訳書を作成
• 不備があると申請が却下される可能性があるため、事前相談も推奨

 

■ この章のまとめ

補助対象費用は、「ZEH性能を達成するために直接必要な工事・設備・設計費用」に限定されており、住宅リフォーム全体の費用がすべて補助対象になるわけではありません。

計画段階から補助対象範囲を意識した見積・仕様設計を行うことが、スムーズな申請のカギになります。

 

次章では、実際に補助される金額の内訳や補助率のしくみについて、もう少し具体的に解説していきます。

■ 補助率は「1/3以内」

この制度では、補助対象となる経費（設計費・設備費・工事費）の合計金額に対して、1/3以内の額が補助金として交付されます。

 

たとえば：

 

• 補助対象経費：900万円
• 補助率：1/3 → 補助額：300万円

 

※あくまで「補助対象経費」だけが算定対象ですので、対象外工事費（クロス・照明・諸経費など）は含めないように注意しましょう。

 

 

■ 補助上限額は「地域区分」で異なる

建設地の**地域区分（1～8）**によって、補助金の上限額が変わります。

これは、寒冷地などで断熱工事や省エネ性能の確保に必要な費用が高くなることを考慮した仕組みです。

地域区分	補助上限額
1～4地域（寒冷地）	最大500万円／戸
5～8地域（温暖地）	最大400万円／戸

️ 地域区分は、建設予定地の都道府県・市区町村によって定められています。詳しくは「省エネ基準地域区分表」をご参照ください。

 

■ 実際の補助額の計算例

ケース1：地域区分4（寒冷地）の場合

• 対象経費：1,200万円
• 補助率：1/3 → 400万円
• 上限額：500万円 → 満額受給可能

 

ケース2：地域区分6（温暖地）の場合

• 対象経費：1,500万円
• 補助率：1/3 → 500万円
• 上限額：400万円 → 上限額により400万円で頭打ち

 

このように、補助率は一定でも、上限額に達するとそれ以上は受け取れません。

 

■ 補助額の確定タイミング

補助金の額は、以下の手続きを経て最終決定されます：

 

1. 工事完了・支払い後に「実績報告」を提出
2. 書類審査で補助対象費用が認定される
3. 交付額確定通知 → 精算払請求書を提出
4. 指定口座に補助金が振込まれる

 

■ この章のまとめ

補助金額は、「補助対象費用 × 1/3（上限あり）」で決まります。

ただし地域に応じた上限額があるため、想定通りの補助額を受け取るには、計画段階で費用配分と地域区分を把握しておくことが重要です。

 

次章では、いよいよこの制度の「申請から補助金受給までの流れ」をステップごとにわかりやすく説明していきます。

■ 補助金申請から受給までの11ステップ

この制度では、交付申請から補助金受領までに多くのステップが存在します。各段階で提出書類や期限が厳格に定められているため、計画的な準備が不可欠です。

 

 

【STEP1】交付申請の準備（2025年6月2日〜）

• SII公式サイトから公募要領・様式ファイルを入手
• 必要書類（図面、見積書、エネ計算書など）を整備
• 書類チェックリストを活用して不備のないよう確認

 

 

【STEP2】交付申請の提出（6月30日締切）

• 提出先：メールでSII事務局へ（zehplus-kaishu-shinsei@sii.or.jp）
• 受付期間：2025年6月2日（月）〜6月30日（日）
• 先着順受付、不備があると受付不可 → 予算超過時は抽選あり

 

 

【STEP3】交付決定通知の受領（7月中旬頃）

• SIIが審査 → 条件を満たせば「交付決定通知書」が届く
• この通知を受けてからでなければ契約・発注・着工はできません

 

 

️ 【STEP4】工事着工

• 着工前写真には「交付決定番号入りボード」を写すことが必須
• 工事中も補助対象工事と対象外工事を明確に区分

 

 

【STEP5】中間報告の提出（〜9月30日まで）

• 提出書類：BELS評価書・施工写真など
• BELS評価は必ず取得しておくこと

 

 

【STEP6】工事完了（〜12月10日まで）

• 工事完了＋全額支払いが済んだ時点が「事業完了日」
• 最終完了日は12月10日（水）までとされている

 

 

【STEP7】実績報告の提出

• 期限：完了から14日以内、または12月10日までの早い方
• 提出書類：施工前後写真、領収書、支払い記録など多数

 

 

️ 【STEP8】効果測定（12月1日〜26日の任意1日）

• 対象住宅で室温等を1日間測定
• 提出期限：12月26日 17:00必着

 

 

【STEP9】交付額確定 → 精算請求

• 実績報告が認定されると「交付額確定通知書」が発行
• 補助金振込のための精算払請求書を提出

 

 

【STEP10】補助金の振込

• 請求後、指定口座に補助金が振り込まれる

 

 

【STEP11】オープンハウス実施・成果報告（翌年末まで）

• 住宅をモデルハウス等として一般公開（最低1年間）
• 成果報告書を2026年12月末までに提出

 

 

■ この章のまとめ

補助金の受給には、交付決定通知を受けてからの着工が原則です。

各ステップの締切も非常に厳格なので、着工前からスケジュールを逆算して書類・契約・工事計画を準備することが成否の鍵を握ります。

 

■ BELS評価とは？

BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）評価とは、住宅や建築物の省エネルギー性能を、第三者評価機関が客観的に評価し、星1～5の等級で表示する制度です。

この制度では、BEI≦0.7の評価（＝ZEH水準）をBELSで取得することが必須となっています。

 

 

■ BELSの評価基準とBEIとは？

✅ BEI（Building Energy Index）とは？

• 改修後の住宅が、基準とされる住宅と比較してどれだけ一次エネルギー消費量を削減できているかを示す指標です。
• 計算式：

　BEI ＝ 改修後の一次エネルギー消費量 ÷ 基準一次エネルギー消費量

 

⚠️ 注意：太陽光発電などの創エネはBEIの計算に含められません

• 太陽光発電・蓄電池などを設置していても、省エネ効果（削減量）でBEI≦0.7を満たす必要があります

 

■ BELS評価の取得手順

① 設計・改修仕様の確定

• 対象住宅に導入する断熱仕様や設備を決定

 

② 「WEBプログラム」でエネルギー計算を実施

• 国が指定するエネルギー計算ソフトでBEI値などを算出
• 出力資料：BEI・UA値・ηAC値 などの計算根拠（PDF保存）

 

③ 登録BELS評価機関に申請

• 評価機関（例：ERI、日本住宅性能評価センター、JIOなど）に申請
• 必要書類：
  • エネルギー計算結果
  • 設計図書（平面図・仕様書など）
  • 改修内容の説明資料

 

④ 審査・評価書発行

• BEI≦0.7の場合、「BELS評価書（ZEHマーク付き）」が交付される
• 中間報告の際にこの評価書を提出する

 

■ 所要期間・費用の目安

項目	目安
所要期間	約1〜3週間
評価費用	約5〜10万円（評価機関により異なる）

 

■ 評価取得のポイント

• 必ず「改修後の仕様」に基づいて計算・申請すること
• 評価に時間がかかるため、着工前の早い段階から準備を開始
• 改修後の性能が不十分な場合はBEI≦0.7に届かず、補助要件を満たさない恐れあり

 

■ この章のまとめ

BELS評価は、住宅がZEH水準（BEI≦0.7）であることを客観的に証明する重要な書類です。

再生可能エネルギーはBEI評価に含められないため、断熱と高効率設備による確実な省エネ設計が求められます。

 

■ 実績報告とは？

実績報告とは、交付決定を受けて改修工事を完了した後、実際の工事内容や支出内容を報告し、補助金額を確定させるための最終手続きです。

報告が認められない場合、補助金が交付されません。期限厳守・証憑の正確性が極めて重要です。

 

■ 実績報告の提出期限

• 完了日から14日以内、または2025年12月10日（水）までのいずれか早い方
• 「完了日」とは、すべての工事と支払いが完了した日

 

■ 実績報告に必要な書類一覧

書類名	内容
実績報告書	所定様式に記入（改修内容、金額、住宅情報など）
工事完了報告書	実施された改修の詳細・確認欄付き
施工前後の写真	同一アングル、交付決定番号入りボード付き（前）
領収書・請求書	支払い金額と一致する証憑類、振込記録も必須
BELS評価書	BEI≦0.7で「ZEH」表示付きの正式評価書
WEBプログラム出力	改修後の性能（BEI、UA値など）を示す根拠書類
補助対象製品の仕様書	型番や性能が確認できるカタログ等
成果物チェックリスト	書類提出漏れの自己確認用

 

■ 写真撮影のポイント

• 施工前写真：着工前に、交付決定番号を記載したボードを写し込む
• 施工後写真：同一アングル・明瞭な比較ができるよう撮影
• 写真は、全対象箇所（外壁・床・屋根・窓・設備など）を網羅

 

■ 効果測定とは？

本制度では、改修の効果を客観的に示すための測定が義務付けられています。

 

①測定の概要

• 測定項目：室温・外気温・暖房稼働の有無
• 実施期間：2025年12月1日～12月26日までの任意1日
• 提出期限：2025年12月26日（木）17:00必着

 

②測定方法

• SIIが配布する専用Excel様式に、1時間ごとの温度データなどを記録
• 一般的な温湿度ロガーやスマート温度計を用いて自宅で実施可

 

■ 実績報告後の流れ

1. 実績報告＋効果測定 → SIIが内容審査
2. 問題がなければ「交付額確定通知書」発行
3. 精算払請求書を提出
4. 補助金が指定口座に振込される（約1〜2ヶ月後）

 

■ この章のまとめ

実績報告は、補助金交付のための「最終審査」です。

写真や領収書などの不備があると受理されず、再提出や審査遅延につながります。

さらに、効果測定も指定期間・方法を守って実施し、提出期限を絶対に過ぎないよう注意が必要です。

 

■ 段階別 書類の全体像

この補助制度では、以下の3つのフェーズでそれぞれ書類提出が必要です：

 

1. 交付申請時
2. 中間報告時
3. 実績報告時

 

各段階で必要な書類と注意点を、フェーズ別に整理します。

 

✉️ 1. 交付申請時の提出書類

No.	書類名	内容・注意点
1	交付申請書（様式1）	申請者情報、補助対象内容などを記載
2	建物登記事項証明書	「居宅」用途を示す（3ヶ月以内）
3	住宅地図	所在地を示す（Google Map等）
4	建築確認済証または検査済証	法令適合の証明
5	図面一式（配置図・平面図・立面図）	改修対象部位が明瞭に分かるもの
6	断熱・設備の仕様書	熱伝導率や厚さ、製品型番等を記載
7	見積書（内訳あり）	補助対象・対象外費用を明確に分離
8	エネルギー計算結果	BEI、UA値、ηAC値（WEBプログラム出力）
9	BELS評価書または確約書	未取得時は「中間報告で提出」と明記
10	誓約書	補助金制度遵守の宣誓（所定様式）
11	納税証明書または法人登記簿謄本	法人の実在証明
12	チェックリスト	書類不備の防止用（必須）

 

2. 中間報告時の提出書類（※必須）

中間報告は2025年9月30日（火）までに提出が必要です。

書類名	内容・注意点
中間報告書	施工状況、設計変更有無、スケジュールなど
BELS評価書（正式版）	BEI≦0.7、ZEHマーク付きが条件
WEBプログラム出力PDF	エネルギー性能の根拠資料
工事中の写真（推奨）	断熱材・開口部などの施工中の様子
仕様変更届（該当時）	工事内容に変更がある場合のみ提出

注意点：

• BELS評価の提出は必須（交付申請時に未提出だった場合）
• 提出が遅れると、実績報告を受け付けてもらえない恐れあり
• BELS評価書の原本紛失に要注意（再発行不可）

 

3. 実績報告時の提出書類

完了日（工事＆支払終了）から14日以内または2025年12月10日までの早い方が提出期限です。

書類名	内容・注意点
実績報告書	改修内容、補助対象金額などを記載
工事完了報告書	補助対象の工事項目の確認欄あり
施工前後の写真	同一アングル、番号入りボード付き（前）
領収書・請求書	実支払証明として振込記録含む
BELS評価書（再提出）	提出済でも最終提出が必要
WEBプログラム出力	改修後のBEI、UA値、ηAC値の証拠
製品カタログ等	型番・性能の記載された資料
成果物チェックリスト	提出漏れ確認用

書類作成のポイント

• PDF形式での提出が基本（JPEG不可）
• 書類名には通し番号・内容・申請者名などを含める
  例：「06_見積書_高橋邸.pdf」
• 見積書や図面は、補助対象・対象外を分けて記載
• 書類不備は受付拒否や交付遅延の原因

 

■ この章のまとめ

この制度では、交付申請・中間報告・実績報告と、段階ごとに多岐にわたる書類提出が求められます。

特に中間報告の遅れやBELS評価の未取得は致命的な不備となるため、計画的な準備と進捗管理が成功のカギです。

Q1. 個人（施主）はこの補助金を使えますか？

A：直接は使えません。法人限定の制度です。

ただし、補助を活用して改修された住宅を購入・賃貸することで、間接的にメリットを受けることは可能です。

 

Q2. 太陽光発電を設置した場合、補助対象になりますか？

A：太陽光発電の設置自体はOKですが、補助対象経費やBEIの評価には含まれません。

この制度では、「断熱」と「省エネ設備」の効果だけでBEI≦0.7を達成する必要があります。

 

Q3. 工事の一部を自己施工にした場合、補助対象になりますか？

A：なりません。

補助対象となる工事・設計・設備のすべては、登録された事業者による実施と支払い証明（領収書等）が必須です。

 

Q4. 照明器具や内装リフォーム費用は補助対象になりますか？

A：なりません。

照明器具、クロス、フローリング、キッチン・浴室の設備交換など、断熱・省エネに直接関係のない工事は補助対象外です。

 

Q5. BELS評価は必ず必要ですか？誰に頼めばいいですか？

A：必須です。

評価は、登録された第三者機関（ERI、日本住宅性能評価センター、JIOなど）に申請します。

早期のエネルギー計算と設計図の準備が重要です。

 

Q6. 申請後に仕様や工事内容を変更したい場合はどうなりますか？

A：必ず「変更届出書」を提出し、SIIの承認を得る必要があります。

事後変更や無断変更は補助金不交付・返還の対象になります。

 

Q7. 完了期限に間に合わなかった場合、補助金はどうなりますか？

A：基本的に交付されません。

完了日は2025年12月10日が期限です。間に合わない場合は交付決定が取り消される可能性があります。

 

Q8. モデルハウスの「一般公開義務」とは何ですか？

A：補助を受けた住宅は、1年間以上、オープンハウスなどで一般公開する必要があります。

公開の実施報告書を翌年度末（2026年12月末）までに提出する義務があります。

 

Q9. 中間報告と実績報告の違いは？

項目 中間報告 実績報告

タイミング 工事中（9月末まで） 工事完了後（12月10日まで）

目的 BELS評価・進捗確認 補助金確定・成果確認

必須書類 BELS評価書・進捗状況 写真・領収書・再提出資料

 

Q10. 1法人で複数戸の申請はできますか？

A：できません。

本制度では、1法人につき1戸までの申請に限定されています。複数戸の申請には他の補助制度（例：環境省のZEH支援事業）を検討してください。

 

■ この章のまとめ

申請プロセスや補助対象については、誤解しやすい点や勘違いが多く見られます。

本章のQ&Aを通じて、制度の理解をさらに深め、スムーズかつ確実な補助金活用に役立ててください。

 

令和7年度の「既築住宅のZEH改修実証支援事業」は、既存住宅の断熱性能と省エネ設備を強化し、ZEH水準に引き上げることを目的とした制度です。

この補助金を活用すれば、高性能な省エネリフォームを経済的な負担を抑えて実現することができます。

 

ただし、補助対象は法人に限定されており、申請書類やスケジュール管理、性能評価など細かな条件と要件を丁寧に満たす必要があります。

 

このコンテンツでご紹介した情報を参考に、

 

• 補助対象となる工事の選定
• BELS評価の早期取得
• 中間報告・実績報告の準備

をしっかり進めていただければ、補助金活用による高性能住宅の普及と、脱炭素社会の実現への一歩を踏み出すことができるはずです。

 

環境にも住む人にも優しい、次世代の既築住宅改修を、ぜひこの制度で実現してください。