戸建フルリフォームなら「増改築.com®」TOP > 施工事例 > 築年数で探す > 築年数40年以上50年未満の施工事例
築40年~50年の建物の多くの特徴として、真っ先に挙げられるのが、1981年(昭和56年)に大改正された新耐震基準以前、つまり旧耐震基準の建物であるということです。新耐震基準で壁量規定が見直されが大幅に壁量が増えていることから、この規定以前の建物は、耐力壁(筋交い等)が大幅に不足し ている点が挙げられます。 当然築年数40年から50年の建物は『耐力壁配置バランス』なども考慮はされていません。構造接合部の納め方も耐震金物などはなく、筋交いの柱頭、柱脚部に釘で留めているだけといったものが多 い時代の建物となります。 梁に羽子板ボルトなどが設置され始めた時代になりますが、柱や土台への金物の配慮などはされていない時代の建物となります。その為、1978年(昭和53年)に起こる宮城沖地震 において、柱が抜けてしまった事例が多数でてしまいました 基礎も、1971年(昭和46年)の改正で木造基礎はコンクリート造布基礎と規定されましたが強度が不足しているケースが多いのが実情です。 熊本地震のような繰り返しの大地震で倒壊する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。 圧倒的に 壁量が不足していることから、築40年~50年の建物をリノベーション・フルリフォームする際は、適切な耐震改修を前提にすべきです。 ちなみに東京都が2013年5月に公表した「南海トラフ巨大地震等による東京都の被害想定」によると、81年(昭和56年)以前の旧耐震基準の建物では計測震度7.0で9割強が倒壊すると言っています。 過去数千件の旧耐震家屋をみて参りましたが、耐震診断をすると評点0.3~0.5(現行基準が の建物が多い為、1.5以上への補強計画が安心できる水準となります。築40年~50年の建物の戸建てリノベーション、フルリフォームのポイントは耐力壁の増加とその配置計画、基礎補強となります。
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改正後の新法では、4号特例措置が廃止され、一般住宅の多くの建物である2階建て以下かつ200平方メートル以下の建築物は2号となり、大規模修繕・大規模模様替えを行う場合には、建築確認申請が必要となります。
大規模修繕や大規模模様替えを行う場合、
つまり、主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根、階段)の50%を超える修繕工事等を行う場合は、建築確認申請が必要となることが決まりました。
今回の改正では、床の下地を含む張替え、階段の変更、間取りの変更等が含まれます。
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