戸建フルリフォームなら「増改築.com」TOP ＞ 外壁の張替えに確認申請は必要か？【2025年建築基準法改正対応】

更新日：2025/4/1

 

 

 

外壁リフォームと一口に言っても、その工事内容はさまざまです。ここでは、外壁の塗り替えや部分的な張替え、全面的な張替え、カバー工法といった代表的な工法ごとに、確認申請が必要になる場面を整理してみます。

 

 外壁の塗り替え（再塗装）

 

●工事概要：外壁塗装は、汚れや塗膜の剥がれ、シーリング劣化などを補修しながら、新たな塗料を塗布することで美観と防水性能を回復させる改修です。モルタル外壁やサイディング外壁など、さまざまな仕上げに対応でき、塗料の種類によって耐久性や費用が異なります。

 

●確認申請が必要になるケース

• 基本的に、単なる塗り替えで構造体に触れない限り、大規模修繕には該当しないため確認申請は不要です。
• ただし、剥がしてみたら下地の合板や胴縁が広範囲で腐食しており、結果的に外壁面の1/2を超えて構造用合板を交換する事態に発展するなら要注意。
• 実務上は塗装のみで終わるケースが大半ですから、一般的には確認申請不要と考えて差し支えありません。

 

外壁の部分張替え

 

●工事概要：ひび割れや衝撃で破損したサイディング、割れが大きいモルタル部分などを部分的に張り替える・補修する手法です。建物全周のうち一部だけ改修する場合がほとんどで、費用負担を抑えられるメリットがあります。

 

●確認申請が必要になるケース

• 部分張替えの範囲が外壁全体の1/2を超えないならば、通常は「大規模修繕」扱いとならず、確認申請不要です。
• 例外的に、部分的な張替えのはずが、開けてみたら内部の劣化が想定以上に広がっており、結果的に過半数以上の交換に踏み切るような場合は大規模修繕に該当する可能性があります。
• したがって、施工前に現地調査を徹底し、改修範囲の見極めをしっかり行うことが大切です。

 

外壁の全面張替え

 

●工事概要：既存の外壁材（サイディングやモルタル等）を全面的に撤去し、新しい外壁材を張り直す大規模リフォームです。古い仕上げを完全に外すため、防水シートや胴縁・下地合板の状態を見ながら必要な範囲を交換できるメリットがあります。また、外観を一新しやすい点や、断熱性能向上（外断熱化など）を検討しやすい点も魅力です。

 

● 確認申請の要否

• 全面張替えでも、あくまで仕上げ材や胴縁、防水シートの交換にとどまる場合は、「主要構造部に及んでいない」ため、一般的には大規模修繕にはあたらず、確認申請不要という判断になることが多いです。
• しかし、構造用合板（耐力壁）を全面的に交換する場合や、筋交いの撤去・入れ替えが広範囲に及ぶ場合などは、外壁としての構造要素が過半以上に改変される可能性が高く、大規模修繕とみなされるリスクが高まります。
• 2025年以降は4号特例の縮小により、全面張替えの範囲が大きいときは、以前よりも厳しい目で「大規模修繕かどうか」が判断される可能性があるため要注意です。

 

外壁カバー工法

 

● 工事概要：既存外壁を撤去せず、その上から新しい外壁材を重ね張りする工法です。主にサイディング外壁で採用されやすく、解体費や廃材処分費を抑えることができる一方で、外壁が二重になる分、重量や厚みが増すことに留意が必要です。

 

●確認申請の要否

• 既存外壁を残すため、主要構造部を大きくいじらないという点で、原則として確認申請不要となるケースがほとんどです。
• ただし、重量が著しく増加して構造計算上の問題が出てくる場合や、内部の腐食が激しく既存外壁を補修しないと施工できない場合は、結果的に「大規模修繕」に発展するかもしれません。
• カバー工法自体は「簡易な改修」とみなされることが多く、通達（国住指第356号）でも確認申請不要の例示に含まれています。

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壁の“過半（1/2超）”とは具体的に何を指すのか

建築基準法において「大規模修繕」とは、主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段など）の一種以上を過半にわたって修繕することと規定されています。しかし「壁」と言っても、外壁仕上げだけでなく、下地や耐力壁としての合板・筋交いなどを含むため、実際の工事では「どこまでを壁としてカウントするか」が問題になります。

 

• 仕上げレベルのみ: サイディング・モルタル・タイルなどの表面材
• 下地レベル: 防水シートや胴縁、透湿防水シートなど
• 構造レベル: 構造用合板や筋交い、柱・梁との接合部

法律上の取り扱いでは、耐震性能や構造耐力に影響を与える部材を「主要構造部の壁」として判断するケースが一般的です。したがって、単に仕上げ材を交換するだけなら“壁の大規模修繕”には該当しにくいと考えられます。

 

 

事前調査の重要性

外壁を開けてみないと分からない劣化・腐食が多数見つかり、当初は想定していなかった下地や構造部材の交換が必要になることはリフォームではよくある話です。とりわけ、築年数が長い住宅や、雨漏りが長期間放置されていた建物では、下地の腐朽が著しく進行していることがあります。

• 当初計画: サイディングの表面だけ張り替える軽微工事→想定外の腐食が多数判明→合板や筋交いを大部分で交換
• 結果: 構造壁の1/2以上に及ぶ修繕となり、大規模修繕認定の可能性が高まる

 

こうした展開を回避するには、事前の現地調査や耐震診断が非常に重要です。

リフォーム前に、壁内部の状態を精査することで、「この範囲なら部分補修で済む」「これは大規模修繕になる可能性が高いので確認検査機関に相談すべき」といった方針を立てやすくなります。

 

大規模修繕に該当する場合のメリット

一見すると「大規模修繕に該当→確認申請が必要」となるのは手間やコストが増えるためデメリットに映りがちですが、適切に確認申請を行うことによるメリットももちろんあります。

 

1. 公的なお墨付き（売却時の価値などに影響）
   • 行政または指定確認検査機関の審査を通すことで、改修後の建物が法規的に安全性を満たしていると証明されることがメリットです適合基準自体はハードルが高くはないですが、何よりも法適合されるため、のちのちの売却などで正当な価値判断がされやすいといえます。
2. 将来的な売却・相続で有利
   • １の影響でリフォーム履歴の明示や耐震性の向上が、買い手や買い手側の金融機関からローン付けが良くなりやすい。
3. 性能向上リフォームをセットで検討しやすい
   • 大規模工事になるますが確認申請に乗せて耐震補強や省エネ改修、バリアフリー化を同時に行うことで、建物全体の価値を大きく高められる。

こうしたメリットを踏まえ、「無理やり確認申請を回避する」よりも、必要な工事はしっかり行って安全性を高めるほうが結果的に得策という考え方もあります。

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確認申請手続きの基本

外壁リフォームが「大規模修繕」に当たると判断された場合、実務上はどのように確認申請を進めるのでしょうか。

以下では、一般的な流れを簡単に整理します。

 

●設計図書の作成と事前相談

大規模修繕に該当しそうな場合、まずは改修計画を専門家に依頼し、現状の建物が新築当時の基準に適合するか法適合調査が必要です。その後、必要に応じた図面や書類（修繕前・修繕後の平面図・立面図・断面図、構造計算書など）を作成します。改修範囲や内容を可視化できるようにしておくことで、指定確認検査機関や所管行政庁への事前相談がスムーズに進みます。

 

●確認申請書類の提出と審査

実際に確認申請を行う場合、建築基準法施行規則に定める申請様式や図面を準備し、所管行政庁または指定確認検査機関に提出します。審査期間中、補足資料の提出や設計内容の修正を求められることもあります。

• 審査のポイント
  • 建物の耐力壁バランスが崩れていないか
  • 使用する外壁材が防火規制（防火地域・準防火地域）に適合するか
  • 荷重条件の変化（外壁材の重量増）による構造計算の再確認

 

●工事着工と完了検査

確認済証が交付されれば工事を着工できます。大規模修繕の場合、新築ほど厳密ではないものの、完了検査が行われることもあり、適切に改修内容が施工されているかを検査官が確認します。

 

 

防火地域・準防火地域での外壁張替え

外壁材の変更が防火地域や準防火地域に該当する場合は、さらに注意が必要です。

 

● 防火性能の確保

防火地域・準防火地域では、外壁に対しても一定の防火（準防火）構造が義務付けられるため、リフォームの際に外壁材を変更する場合は、その材料がきちんと防火認定を受けているかを確認しなければなりません。サイディングやタイル・ALCパネルなどは多くが認定を取得していますが、使用する厚みや施工方法によって可否が分かれます。

• 注意点: 塗装による防火性能は限定的であり、外壁材そのものの燃え広がりにくさ、裏面の施工方法なども含めてチェックされる。

 

● 外壁の張替え規模と法的手続き

防火地域や準防火地域では、全面改修に近い大規模リフォームを行う際、通常の大規模修繕要件に加えて、防火規定に適合しているかどうかが審査されます。たとえ構造用合板や筋交いの交換が少なくても、防火上の仕様変更が大きければ確認申請が必要と判断される可能性がありますので、自治体窓口や設計事務所と早めに相談することが重要です。

 

外壁リフォームにおける“既存不適格”の問題

 

● 既存不適格とは

建築基準法や関連法規が何度も改正される中で、建築当時には適法だった建物が、現在の基準に照らすと一部が不適合となるケースを「既存不適格」といいます。外壁を大きく改修する場合、建物全体の状態が現行基準に合わない項目があると、申請手続きが複雑化することがあります。

 

●大規模修繕で“増改築”扱いにならないか

既存不適格の建物をリフォームする際、大規模修繕（過半超え）や増築などで法的に“新築同等”の基準が求められると、現行法令に合わせた是正を求められる場合もあります。外壁の張替えによって建物の防火区画や隣地境界線からの距離が変わるわけではないにせよ、「外壁の位置や開口部の扱いが変更される」といった場合には注意が必要です。

 

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外壁リフォームは、単なる仕上げの更新だけでなく、断熱性能を高めるチャンスでもあります。最近では省エネニーズの高まりを背景に、外壁張替えを機に外断熱工法を導入するケースも「増改築com＠」では増えてきました。

 

外断熱 vs. 内断熱

• 外断熱: 既存外壁の外側に断熱材を貼り付け、新たな外壁仕上げを施す。熱橋を減らせるメリットが大きい。
• 内断熱: 柱や梁の内側に断熱材を充填する従来工法。施工が比較的容易で費用を抑えやすい。

外断熱へ移行する場合は、外壁の張替えが大掛かりになるため、建築基準法上の「大規模修繕」との線引きが問題化する可能性があります。一方、性能向上リフォームとしては効果が高いので、事前に設計者・確認検査機関と協議し、安全性を確保しながら進めることが大切です。

 

通気工法と防水設計

外壁の張替え時、断熱改修を組み合わせるときは通気工法（壁内に通気層を設け、湿気や熱を排出する方式）を適切に導入することで内部結露を防ぎ、長期的な耐久性を高める効果が期待できます。施工不良により壁内で結露が発生すると、木材の腐朽やカビの発生を招きかねないため、設計・施工の質がとても重要です。

 

外壁張替えに外断熱パネルを貼ってサイディングを上張りする場合は確認申請が必要か？

 

● 概要：外断熱パネル＋サイディング上張りの工法

近年、省エネや室内環境の快適性を重視するリフォーム需要の高まりを受け、外壁の張替えと同時に外断熱工法を採用するケースが増えています。具体的には、

1. 既存外壁を撤去、もしくは仕上げ材を除去する
2. 外断熱パネルを外壁の外側に貼り付け（断熱材としてスタイロフォームやポリスチレンフォームなど）
3. 断熱パネルの上に通気胴縁を設ける（外壁内部の通気層を確保）
4. 新しいサイディングを外側に張り上げる

といった流れが代表的です。

内断熱（柱や間仕切りの内側に断熱材を入れる工法）に比べて熱橋（構造体を伝って外気温が侵入する経路）を減らす効果が高く、断熱性能の大幅な向上が期待できるのがメリットです。

 

●確認申請の要否

（1）大規模修繕に該当する可能性

「外断熱パネルを貼ってサイディングを上張りする」工事は、一見すると仕上げ材の更新に近いようにも見えます。しかし、実際には以下のような要素が絡むため、大規模修繕に該当する可能性が出てきます。

• 既存外壁の下地や耐力壁をどの程度交換するか
  もし雨漏りや腐食が広範囲に見つかり、構造用合板や筋交いを過半数以上交換するなら、大規模修繕扱いとなり確認申請が必要となるリスクがあります。

• 建物外壁の厚み・重量の増加
  外断熱パネルを貼ることで外壁が分厚くなり、場合によっては建物高さのわずかな変更や荷重増が発生します。荷重増を許容できるかどうか（構造計算上のチェックが必要）によっては、大規模修繕の判断と同時に建築基準法上の検討が必要となる場合があります。

 

（2）仕上げ材や下地の交換範囲

• 単に「既存外壁の上に外断熱パネルを貼って、通気胴縁＋サイディングを張る」だけで、構造体の大きな交換や撤去が伴わないのであれば、原則として大規模修繕には該当しない可能性が高いです。
• ただし、外断熱パネルの取り付けに際して既存下地を大部分取り替える、あるいは筋交い・合板の過半にまで及ぶ交換を行うなら、大規模修繕と見なされる可能性があります。

 

（3）防火地域・準防火地域の場合

防火地域や準防火地域で外断熱パネルを導入する場合、断熱材の防火性能や準不燃材としての認定が必要な場合があります。新たに張るサイディングや胴縁との組み合わせも含め、法令に適合しているかどうかを建築士や確認検査機関と十分に協議することが大切です。

 

● 通気工法との両立：外断熱パネルを張る際の注意点

 

（1）「通気工法の外壁に外断熱パネルを張っても意味がない」問題

もともと通気層を設ける外壁（例：透湿防水シート＋胴縁＋サイディングなど）は、壁内部の湿気や熱を外に逃がすための隙間を確保している構造です。ここに外断熱パネルをそのまま貼り付けても、断熱材の裏側に通気層が通っている状態では断熱効果が十分に発揮されない場合があります。せっかく外断熱工法を採用しても、実質的には冷気や熱気が回り込むため、意味が薄れてしまうのです。

 

（2）断熱パネルの外側に通気層を確保すべし

外断熱を成功させるうえで重要なのは、断熱材を外壁の外側に連続して貼り付けたうえで、その外側に通気胴縁＋サイディングを設けることです。具体的には下記のイメージとなります。

 

こうすることで、

• 外断熱パネルそのものの裏側に空気が流れ込まない（断熱欠損を防止）
• サイディング裏側に通気層を設ける（結露リスクや熱気のこもりを防ぐ）

というメリットを得られます。

 

（3）施工精度と納まりの重要性

外断熱パネルを貼る場合、外壁のコーナー部、開口部（窓やドア）の取り合いなど、ディテール処理が複雑になりがちです。断熱パネルとサイディングの隙間が不適切に空いていたり、防水シートとの重ね代が不十分だったりすると、雨漏りや結露が生じる原因になります。施工精度の高さが求められるため、経験豊富な業者に依頼するか、施工管理を十分に行うことが肝要です。

 

●外断熱パネル＋サイディング上張りと確認申請

1. 大規模修繕に該当するかは“下地や構造体の交換規模”が鍵

   • 仕上げ材＋外断熱パネルの追加程度なら大規模修繕と見なされにくい。
   • しかし、腐食や耐震補強のために構造用合板・筋交いを過半数レベルで交換するなら、確認申請が必要になる可能性が高い。

2. 通気層の位置と断熱材の配置を正しく設計する

   • 通気工法の外壁にそのまま断熱パネルを貼るのではなく、断熱材の外側に通気胴縁→サイディングとすることで、外断熱の効果をきちんと得る。
   • 施工ミスがあると逆効果になるリスクがあるため、専門家による入念な納まり検討が欠かせない。

3. 防火地域・準防火地域では材料や施工法の確認が必須

   • 断熱パネルやサイディングが認定を受けているか、防火・準防火構造の仕様を満たすかなど、自治体や確認検査機関と事前協議を行う。

4. 長期的な性能と安全性を見据えたリフォームを

   • 外断熱工法による省エネ効果や室内快適性の向上は大きなメリット。
   • ただし、法的手続きや構造安全性を軽視すると将来トラブルにつながる恐れがある。必要であれば確認申請を行い、公的なお墨付きを得るほうが結果的に安心・有利である。

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上記のように、外壁張替えで外断熱パネルを導入する場合、工事の範囲や既存外壁の状態によっては建築基準法上「大規模修繕」に該当し、確認申請が必要となる可能性があります。また、そもそも外断熱パネルを貼るだけでは十分な断熱効果が得られない場合があるため、通気層の位置や施工方法の検討が不可欠です。断熱性能と防水性能、そして法規適合の三位一体を実現してこそ、長期的に安心で快適な外壁リフォームとなるでしょう。

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