【最新版】耐震リフォーム補助金・減税制度フル活用マニュアル

✔ここでの概要：

 これまでの章で、私たちは、家の性能を高めるための様々な技術と、そのリアルな費用について学んできました。その中で、「理想の性能を実現するには、やはり相応の費用がかかるのだな」と、感じられた方も、少なくないでしょう。

しかし、もし、その費用の全てを、皆様ご自身が、負担する必要はないとしたら、どうでしょうか。

国や自治体は、質の高いリフォームを、税金や補助金で、力強く応援してくれます。

この章では、その、いわば「第三の予算」とも言える、補助金・減税制度の全体像を解説します。

これは、単なる「お得情報」ではありません。知っている者だけが、その恩恵を最大限に享受できる、賢い資金計画を立てるための、極めて重要な「航海術」なのです。

✔ここでのポイント：

まず、多くの方が、最初に抱くであろう素朴な疑問、「なぜ、国や自治体は、税金を使ってまで、個人のリフォームを、応援してくれるのだろうか？」という問いに、お答えします。

その背景にある、社会全体にとっての、大きなメリットを理解することが、これらの制度を、自信を持って、そして、積極的に活用するための、第一歩となります。

序章.1.1 それは「施し」ではなく、「未来への投資」である

「耐震補強工事に補助金が出る」「耐震改修で減税される」。

このような話を聞くと、「なんだか、うまい話すぎて、少し怪しい…」「何か、裏があるのではないか？」と、感じられる方も、いらっしゃるかもしれません。

しかし、ご安心ください。国や自治体が、皆様のリフォームを支援するのは、決して、気まぐれや、単なる「施し」では、ありません。

それは、皆様の家が、安全で、そして、高性能になることが、社会全体にとって、計り知れないほど、大きな「利益」をもたらすからです。

皆様のリフォームは、皆様ご自身のためだけでなく、社会の未来に対する、極めて、価値の高い「投資」であると、国は、考えているのです。

序章.1.2 あなたの家の性能が、社会を強くする

では、具体的に、どのような「利益」が、あるのでしょうか。

• ① 防災力の向上                                                                                                                                                                           皆様の家が、一軒、また一軒と、地震に強い家へと、生まれ変わっていく。それは、来るべき、巨大地震の際に、倒壊する家が、一軒、また一軒と、減っていく、ということを意味します。これにより、街全体の、火災の延焼リスクが低減し、そして何よりも、救われるべき、多くの「命」が、守られます。皆様の家の耐震リフォームは、ご家族を守ると同時に、社会全体の、防災力を、向上させる、極めて、公共性の高い、行為なのです。

• ② 環境負荷の低減                                                                                                                                                                        皆様の家が、高い断熱性能を持つ、省エネ住宅へと、生まれ変わる。それは、家庭で消費される、冷暖房のエネルギーが、削減される、ということです。その、一軒一軒の、小さな努力の積み重ねが、国全体の、エネルギー消費量を抑制し、地球温暖化という、大きな課題に、立ち向かう力となります。

• ③ 良質な住宅ストックの形成                                                                                                                                                      古い家を、ただ、壊しては、建てる、という「スクラップ＆ビルド」の時代は、終わりを告げました。これからは、今ある、良質な建物を、適切に、メンテナンスし、性能を向上させ、長く、大切に、住み継いでいく、「ストック活用型社会」への転換が、求められています。長期優良住宅化リフォーム推進事業などの制度は、まさに、そのための、国の、強い意志の表れです。

このように、皆様の、質の高いリフォームは、社会全体にとって、数多くの、プラスの効果をもたらします。だからこそ、国や自治体は、耐震補助金などの制度を設け、皆様の、その、尊い「投資」を、力強く、後押ししてくれるのです。

✔ここでのポイント：

 次に、皆様が、これから活用していくことになる、二つの、主要な支援制度、「補助金」と「減税」の、根本的な違いについて、解説します。「もらうお金」である補助金と、「支払う税金が、安くなる」減税。この二つの、性質の異なる恩恵を、正しく理解し、そして、時には、戦略的に組み合わせることが、資金計画の、成否を分けます。

序章.2.1 「補助金（助成金）」とは、“もらう”お金

まず、「補助金」、あるいは、「助成金」と呼ばれるものです。 これは、非常にシンプルです。

皆様が行う、リフォーム工事の費用の一部を、国や自治体が、現金で、直接、補助してくれる、という制度です。

一般的には、工事の「前」に、計画書などを提出して、申請を行い、その審査が通った上で、工事に着手。

そして、工事が完了した後に、実績報告書などを提出し、指定された、銀行口座に、補助金が、振り込まれる、という流れになります。 これは、皆様の、リフォーム資金計画において、直接的な「収入」となる、極めて、パワフルな支援です。

序章.2.2 「減税（税制優遇）」とは、“支払わなくて済む”お金

一方で、「減税」、あるいは、「税制優遇」と呼ばれるものです。 これは、皆様が、本来、国や自治体に、納めるべき「税金」の一部を、免除、あるいは、軽減してくれる、という制度です。 これには、いくつかの種類があります。

リフォームのために、支払った費用の一部が、その年の、所得税から、直接、差し引かれる「税額控除」。

あるいは、リフォーム後に、毎年、支払う「固定資産税」が、一定期間、減額される、といったものです。

また、親御様などから、資金援助を受ける場合に、莫大な「贈与税」が、非課税になる、贈与税非課税措置も、この、リフォームにおける、減税制度の、一種と、言えるでしょう。

これらは、直接、現金が振り込まれるわけではありませんが、皆様の、手元に残るお金を、結果として、増やしてくれる、という点で、補助金と、同じく、非常に、大きな恩恵です。

序章.2.3 最強の戦略 ― 「合わせ技」で、恩恵を最大化する

そして、ここからが、最も重要な、戦略的な視点です。

これらの、「補助金」と「減税」は、多くの場合、「併用」することが、可能です。

例えば、耐震補強工事に対して、自治体の耐震補助金を受け取り、さらに、国に対して、耐震改修の減税を、申請する。

あるいは、長期優良住宅化リフォーム推進事業という、国の補助金を、2025年度の予算で活用し、さらに、その質の高いリフォームに対して、住宅ローン減税の、最大限の控除を受ける。

このように、複数の制度を、巧みに、組み合わせる「合わせ技」を、知っているかどうか。

それこそが、皆様の、資金計画に、「数百万円」という、大きな差を生み出す、プロの「航海術」なのです。

✔ここでのポイント：

 最後に、この記事を通じて、皆様が、どのような「力」を、手に入れることができるのか。その、ゴールを、明確に、お示しします。それは、単なる、制度の、カタログ情報ではありません。

皆様ご自身が、ご自宅のリフォーム計画において、これらの、複雑な制度を、完全に、使いこなし、賢明な、資金計画を、立案するための、実践的な「全知識」です。

序章.3.1 あなたを、賢明な「戦略家」へと、導くロードマップ

この、一見、複雑で、そして、毎年、目まぐるしく、変化する、補助金・減税制度という、大海原。

それを、皆様が、自信を持って、航海するために。

この記事は、そのための、完璧な「ロードマップ」として、皆様を、ゴールまで、安全に、導くために、書き下ろされました。 この先の章で、私たちは、以下の、全ての航路を、皆様と共に、辿っていきます。

• Step 1.【国の大型補助金】：                                                                                                                                                        まず、最も影響の大きい、国の、二大補助金制度、「長期優良住宅化リフォーム」と、最高峰の「省CO2先導型」の、全貌を、解き明かします。

• Step 2.【３つの減税制度】：                                                                                                                                                        次に、所得税と、固定資産税という、二つの税金に対する、3つの、主要な減税制度を、その、仕組みと、申請方法の、全てを、解説します。

• Step 3.【世代間の資産継承】：                                                                                                                                                     そして、親から子へ、賢く、資産を引き継ぐための、最強の武器、「贈与税の非課税措置」の、活用シナリオを、ご提案します。

• Step 4.【結論と、アクションプラン】：                                                                                                                                        最後に、これらの、全ての制度を、確実に、そして、最大限に、活用するための、絶対的な「鉄則」と、皆様が、明日から、できる、具体的な「アクションプラン」を、お渡しします。

序章.3.2 もう、「知らなかった」では、済まされない

この旅を終える頃には、あなたは、もはや、ただ、業者から、提示された見積もりを、眺めるだけの、無力な、存在ではありません。 ご自身の、リフォーム計画が、どの制度に、合致する可能性があるのか。

そのためには、どのような、性能レベルを、目指すべきなのか。

そして、いつ、どのタイミングで、誰に、相談し、何を、準備すべきなのか。 その、全ての、戦略を、自らの意志で、描き出し、そして、実行することができる、賢明な「戦略家」へと、生まれ変わっているはずです。

さあ、それでは、皆様の、リフォーム費用に対する、漠然とした「不安」を、未来への、揺るぎない「希望」へと、変えるための、最後の、そして、最も、価値ある、学びの旅へと、出発しましょう。

章の概要：

 序章で、私たちは、補助金・減税制度が、リフォームにおける「第三の予算」となり得る、という、希望に満ちた可能性についてお話ししました。

この第1章では、いよいよ、その中でも、最も代表的で、そして、金額も大きい、国が主導する二つの大型補助金制度について、その全貌を解き明かしていきます。

多くの性能向上リノベーションが、まず、その活用を目標とする、いわば“王道”とも言える「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。そして、その、さらに先、ZEH水準を超える、最高峰の性能を目指す、一握りのチャレンジャーだけが、その栄誉を手にすることができる「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」。

それぞれの目的、補助額、そして、その厳しい基準をクリアし、採択されるための、重要なポイントを、私たちの豊富な経験に基づいて、解説します。

✔ここでのポイント：

 まず、質の高い、耐震リフォームを行う、ほとんどの方が、その活用の対象となり得る、最も重要で、そして、最もポピュラーな、国の補助金制度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、その全てを解説します。

どのような目的の制度で、いくら補助金がもらえ、そして、そのためには、どのような性能レベルを、クリアする必要があるのか。その、基本の「き」を、完全にマスターしていただきます。

1.1.1 「長く、快適で、安全な家」を、国が応援する理由

 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。

少し、長い名前ですが、ぜひ、皆様に、覚えていただきたい、国の、最も代表的な補助金制度です。

その名の通り、この事業の目的は、「既存の住宅（中古住宅）を、適切なリフォームによって、長く（長期にわたって）、安心して、快適に住み続けられる、質の高い（優良な）住宅へと、生まれ変わらせる（化）ことを、国として、力強く、推進する」というものです。

序章で、お話ししたように、国は、古い家を、次々と壊しては、建てる、という、これまでの社会から、今ある、良質なストックを、大切に、手入れしながら、長く使い続けていく、循環型の社会への転換を、目指しています。

この補助金は、まさに、その、国の、大きな意志を、体現した制度なのです。 そして、その「質の高さ」を、測るための、具体的な物差しとして、主に、以下の、3つの性能を、向上させることが、求められます。

• ① 構造躯体の劣化対策（柱や土台の、腐食や、シロアリ対策など）

• ② 耐震性（最低でも、耐震等級1（評点1.0）以上への、性能向上）

• ③ 省エネルギー対策（断熱材や窓の、性能向上など）

これらは、まさに、私たちが、このガイド全体を通じて、皆様に、その重要性を、お伝えしてきた、性能向上リノベーションの「三位一体」そのものです。

つまり、皆様が、このガイドで学ばれた、本質的なリフォームを、実践しようとするのであれば、この補助金は、極めて、親和性が高く、そして、力強い、味方となってくれるのです。

1.1.2 具体的に、いくら、補助金がもらえるのか？

では、この長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用することで、具体的に、いくらの補助金が、受け取れるのでしょうか。

その金額は、皆様が、どのような性能向上工事を行うか、そして、どこまで、高いレベルを目指すかによって、変動します。 補助金の額は、それぞれの工事にかかる費用の「3分の1」が、上限とされており、さらに、その性能レベルに応じて、全体の補助上限額が、定められています。

【補助上限額の目安（2025年度の例）】

• 評価基準型（基本的な性能向上）：100万円／戸

  • 劣化対策、耐震性、省エネ対策など、定められた、最低限の性能基準を、クリアした場合。

• 認定長期優良住宅型（より高い性能向上）：200万円／戸

  • 上記に加えて、リフォーム後の住宅が、法律に基づく「長期優良住宅」としての、認定を取得した場合。

• 高度省エネ・省CO2型（最高レベルの性能向上）：250万円／戸

  • さらに、ZEHレベルの高い省エネ性能などを、実現した場合。

このように、皆様が、より高いレベルの、性能向上を目指せば、目指すほど、国からの、支援も、より手厚くなる、という、非常に、よくできた仕組みになっています。 私たち、増改築どっとコムが、手掛ける、耐震リフォームの多くは、この「認定長期優良住宅型」あるいは「高度省エネ・省CO2型」を、目標として、計画を進めていきます。

100万円、200万円という補助金は、リフォーム全体の費用 相場から見れば、決して、小さな金額では、ありません。

この制度を、賢く活用できるかどうかは、皆様の、資金計画の、成否を、大きく、左右するのです。

✔ここでのポイント：

 次に、補助金制度の、いわば「最高峰」とも言える、特別な事業について、ご紹介します。

それは、単に、質の高いリフォーム、というレベルを超え、日本の、未来の家づくりの「手本」となるような、先進的なプロジェクトだけが、採択される、極めて、名誉ある補助金です。

私たちの、仕事に対する、哲学と、技術力の、象徴とも言える、この事業の、全貌を、お話しします。

1.2.1 「手本」となる、家づくりへの、特別な支援

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が、全ての、質の高いリフォームを、広く応援するための、制度であるとすれば、次にご紹介する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」は、その、遥か、先を行く、いわば「オリンピック選手」を、育成・選抜するための、特別なプログラムです。

この事業の目的は、「住宅の、脱炭素化を、強力に、推し進めるための、先導的な、技術や、設計手法を、導入した、極めて、模範的な建築物を、国が、事業として採択し、その実現を、強力に、支援する」というものです。 つまり、「良い家」を作る、というレベルではなく、「日本の、未来の家づくりの、手本（モデル）となる、特別な家」**を作ること。それが、この事業に、採択されるための、絶対的な、条件となります。

1.2.2 ZEHを超える、圧倒的な性能と、破格の補助額

当然ながら、その、求められる性能レベルは、極めて、高いものとなります。 断熱性能においては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を、遥かに超える、G2、G3レベルの、超高断熱仕様が、求められます。耐震性能においても、耐震等級３の確保は、当然の、スタートラインです。

その上で、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅に、代表されるような、建設時から、解体時までの、全生涯にわたる、CO2排出量を、マイナスにする、というような、先進的な、設計思想が、盛り込まれているか、といった点が、厳しく、審査されます。

これは、まさに、私たち、増改築どっとコムが、理想とする、性能向上リノベーションの、究極の姿です。

そして、この、極めて、高いハードルを、乗り越えた、一握りのプロジェクトに対して、国は、破格の、支援を用意しています。 その補助額は、「その、先導的な、性能向上のために、追加で、必要となった費用の、2分の1」という、極めて、手厚いものです。

プロジェクトの規模にもよりますが、補助額が、200万円を、超えることも、決して、珍しくありません。 この事業に、採択されることは、単に、経済的なメリットが、大きい、というだけではありません。

それは、皆様の家が、そして、私たちの仕事が、国の、未来の家づくりの、手本として、公式に、認められた、という、何物にも代えがたい「名誉」の証となるのです。

私たち、増改築どっとコムは、この、極めて、難易度の高い、先導事業においても、お客様を、採択へと導いた、豊富な実績と、経験を持っています。

✔ここでのポイント：

 国の、大きな補助金制度だけでなく、皆様が、お住まいの、最も身近な行政パートナーである「市区町村」が、独自に用意している、補助金制度の、重要性について、解説します。そして、プロならではの、最も、重要な戦略、「国の制度」と「自治体の制度」を、賢く、組み合わせる「合わせ技」の、可能性と、注意点について、お話しします。

1.3.1 あなたの街にも、必ずある「宝の山」

国の、大きな制度に、つい、目が行きがちですが、皆様が、絶対に、見逃してはならない、もう一つの、補助金の源泉。

それが、皆様が、今、お住まいの、あるいは、リフォームをご検討中の、市区町村といった、「自治体」が、独自に、用意している、補助金制度です。

全国の、ほとんど全ての自治体が、それぞれ、独自の耐震補助金や、省エネリフォームに関する、助成制度を、設けています。

特に、耐震補強工事に対する補助金は、多くの自治体で、非常に、手厚く、整備されています。 これは、国の制度とは、全く、別枠の、自治体独自の、支援です。この、身近な「宝の山」を、活用しない手は、ありません。

1.3.2 プロの腕の見せ所 ― 補助金の「合わせ技」

では、ここで、最も、重要な、戦略的な問いです。

「国の、長期優良住宅化リフォーム推進事業と、自治体の、耐震補助金。この二つを、同時に、両方とも、受け取ることは、できるのか？」 この問いに対する、答えこそが、プロと、そうでない業者とを分ける、一つの、大きな分水嶺となります。

答えは、「条件付きで、イエス」です。 多くの場合、国と自治体は、「同じ工事内容に対して、補助金を、二重に、受け取ることは、認めない」という、ルールを、設けています。

しかし、ここで、プロの「知恵」が、活きてきます。

私たちは、リフォーム全体の工事を、いくつかの「パッケージ」に、分解して、考えます。

• パッケージA：純粋な「耐震補強」に関する工事（基礎補強、壁補強、金物設置など）

• パッケージB：「省エネ性能の向上」に関する工事（断熱材の充填、サッシ交換など）

• パッケージC：「劣化対策」や「バリアフリー」に関する工事

そして、パッケージA（耐震）に対しては、「自治体の、耐震補助金」を、申請する。

パッケージB、C（省エネ、劣化対策）に対しては、「国の、長期優良住宅化リフォーム推進事業」を、申請する。

このように、申請する工事内容を、それぞれの制度の、目的に合わせて、巧みに、切り分けることで、二つの補助金を、合法的に「併用」し、お客様が、受け取れる、補助金の総額を、最大化する。

この、極めて、高度な、申請戦略の立案と、そのための、緻密な、書類作成。

これこそが、制度を、知り尽くした、専門家だけが、ご提供できる、本当の価値なのです。

 次の章では、この「もらうお金」である、補助金に加えて、皆様の、負担を、さらに、軽減してくれる、「減税」の世界について、詳しく、見ていくことにしましょう。

章の概要：

前章では、国や自治体から、直接、現金が支給される「補助金」という、力強い支援について解説しました。

しかし、皆様が受けられる恩恵は、それだけではありません。

この第2章では、補助金という「もらうお金」だけでなく、皆様が、本来、国や自治体に納めるべき税金が、安くなる「減税・控除」という、もう一つの、極めて大きなメリットについて、お話しします。

リフォームの資金計画は、この「減税」までを、視野に入れてこそ、完璧なものとなります。

多くの方が混同しがちな、複雑な税制優遇を、「①自己資金向けの所得税控除」「②固定資産税の減額」「③住宅ローン向けの所得税控除」という、3つの、明確な柱に分け、それぞれの仕組みと、賢い活用法を、国土交通省の最新情報に基づき、正確に、そして、分かりやすく、解説していきます。

✔ここでのポイント： 

まず、主に、自己資金（現金）や、期間の短いリフォームローンで、工事費用を支払われる方向けの、最も直接的で、パワフルな所得税の減税制度、「耐震改修促進税制」について解説します。「所得控除」ではなく、納めるべき税金そのものから、直接、差し引かれる「税額控除」という、その、強力な仕組みと、適用を受けるための、具体的な条件を、マスターしていただきます。

2.1.1 納めるべき「税金」が、そのまま、安くなる

皆様が、耐震リフォームを行う際に、活用できる、所得税の減税制度には、大きく分けて、二つの種類があります。

まず、最初にご紹介するのが、主に、自己資金でリフォームをされる方向けの、「投資型減税」と呼ばれるものです。

これは、所得税法に定められた、「住宅耐震改修特別控除」という制度で、その最大の魅力は、「税額控除」である、という点にあります。

「税額控除」とは、皆様が、一年間の所得に基づいて計算された、納めるべき所得税の金額、そのものから、直接、一定額を、差し引くことができる、という、極めて、強力な減税措置です。皆様の、手取り収入を増やす、というよりも、むしろ、出ていくお金（税金）を、直接的に、減らしてくれる。

まさに、国が、皆様の「安全への投資」を、税金の面から、力強く、応援してくれる制度なのです。

2.1.2 具体的な控除額と、その適用条件

では、具体的に、どのくらいの金額が、控除されるのでしょうか。

2025年現在、この制度では、耐震改修工事にかかった、標準的な費用の10%を、その年の所得税額から、控除することができます。控除対象となる工事費用には、250万円という上限額が設けられているため、最大で25万円が、皆様の、その年の所得税から、直接、差し引かれることになります。

もちろん、この、パワフルな減税措置を受けるためには、いくつかの、重要な条件を、クリアする必要があります。

• 対象となる住宅： ご自身が、所有し、そして、居住している住宅であること。

• 対象となる工事： 1981年5月31日以前に建築された、いわゆる「旧耐震基準」の住宅を、現行の耐震基準（新耐震基準）に、適合させるための耐震補強工事であること。

• 必要な証明書類： 工事が完了した後、その工事が、確かに、耐震基準を満たすものであることを、建築士や、指定確認検査機関などが証明した「増改築等工事証明書」を、取得すること。

これらの条件を満たした上で、工事が完了した、翌年の、確定申告の際に、税務署に、必要書類を提出することで、この税額控除を、受けることができます。これは、耐震改修の減税制度の中でも、最も基本的で、そして、直接的な恩恵の一つです。

✔ここでのポイント：

 次に、所得税とは全く別に、全ての持ち家所有者が、毎年、支払っている「固定資産税」が、安くなる、という、もう一つの、見逃せない減税制度について、解説します。工事が完了した、翌年度分の、固定資産税が、最大で、2分の1まで、減額される、という、この制度。その、適用条件と、絶対に忘れてはならない「申請先」について、ご説明します。

2.2.1 毎年、支払う「固定資産税」も、安くなる

所得税の減税に加えて、質の高い耐震リフォームを行った皆様には、もう一つ、嬉しいご褒美が、用意されています。

それが、「固定資産税の減額措置」です。

固定資産税とは、皆様が、所有されている、土地と、家屋に対して、その価値に応じて、毎年、課税される、地方税です。

この、毎年、必ず、支払わなければならない、固定資産税が、一定の条件を満たす、耐震改修工事を行った場合、工事が完了した、翌年度の１年分に限り、その税額が、最大で、2分の1まで、減額されるのです。

2.2.2 減額を受けるための条件と、「申告先」の注意点

この、固定資産税の減額措置を受けるための条件は、所得税の場合と、ほぼ、同じです。

• 対象となる住宅： 1981年5月31日以前に建築された住宅であること。

• 対象となる工事： 現行の耐震基準に適合させるための、耐震補強工事で、その費用が、一定額（多くの自治体で50万円）以上であること。

そして、ここからが、最も、重要な注意点です。 所得税の減税は、国の機関である「税務署」に、確定申告をすることで、手続きを行いますが、この、固定資産税の減額は、皆様の、お住まいの地域を、管轄する、「市区町村の、税務課（資産税課など）」に、直接、申告しなければならないのです。

この、「申告先が、国と、市で、違う」という事実を、ご存じない方が、非常に多く、せっかく、減税の権利があるにも関わらず、申請を、忘れてしまい、その恩恵を、受けられていない、というケースが、後を絶ちません。

申告の期限は、工事完了後、3ヶ月以内、と定められていることが、ほとんどです。

私たちのような、専門家は、工事の完了が、近づいてきた段階で、必ず、お客様に、この、固定資産税の減額申告について、アナウンスをさせていただきますが、皆様ご自身も、この、もう一つの、重要な減税制度の存在を、ぜひ、覚えておいてください。

✔ここでのポイント：

最後に、リフォーム費用を、10年以上の「住宅ローン」で、賄われる方向けの、もう一つの、そして、極めて影響の大きい、所得税の減税制度、「住宅ローン減税」について、解説します。そして、なぜ、私たちが、一貫して、お勧めしている「性能向上リノベーション」が、この、住宅ローン減税の恩恵を、最大限に、引き出すための、最強の「鍵」となるのか。その、戦略的な、関係性を、明らかにします。

2.3.1 「ローンで、リフォームする人」のための、特別な減税制度

ここまで、主に、自己資金で、リフォームをされる方向けの、減税制度について、お話ししてきました。

では、10年以上の、長期の「住宅ローン」を組んで、リフォームをされる方は、どうなるのでしょうか。

その方々のために、国は、「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」という、また、別の、極めて、手厚い、減税制度を、用意しています。 （※原則として、先ほど、2.1でご紹介した「投資型減税」と、この「ローン型減税」は、併用することはできません）

この制度は、毎年の、年末時点での、住宅ローンの残高の、一定割合（2025年現在は0.7%）を、所得税額から、直接、控除（税額控除）してくれる、というものです。

そして、その控除が、最長で10年間、継続します。 例えば、年末のローン残高が、2,000万円あったとすれば、その0.7%、すなわち、14万円が、その年の所得税から、直接、差し引かれる。これが、10年間続くわけですから、その、トータルの減税額は、極めて、大きなものとなります。

2.3.2 「家の質」が、「減税額」を決める

そして、ここからが、私たち、性能向上リノベーション専門業の、腕の見せ所であり、皆様の、賢明な、判断が、問われる、最も重要なポイントです。 実は、この、住宅ローン減税で、控除の対象となる、借入金の「上限額」が、皆様が、行うリフォームの「質」によって、大きく、変わってくるのです。

【リフォームにおける、住宅ローン減税の、借入限度額（2025年現在）】

• 一般的なリフォーム：2,000万円

• 質の高いリフォーム（長期優良住宅、ZEH水準など）：3,000万円

お分かりでしょうか。もし、皆様が、私たちと、共に、長期優良住宅化リフォーム推進事業の認定を取得するような、質の高い、性能向上リノベーションを、実現した場合。

皆様は、一般のリフォームに比べて、1,000万円も多い、最大3,000万円までの、借入金を、減税の対象とすることが、できるのです。

これは、10年間で、最大70万円（1,000万円 × 0.7% × 10年）もの、減税額の「差」となって、現れます。 質の高い家づくりへの、挑戦は、皆様の、未来の、税負担までをも、軽くしてくれる。

この、「性能」と「税制」の、幸福な、連動関係。この、有利なルールを、知っているか、知らないか。

それが、皆様の、資金計画に、どれほど、大きな影響を、与えるか、ご想像に、難くないでしょう。

 次の章では、いよいよ、世代を超えた、資産の継承に、絶大な効果を発揮する、「贈与税」の、特別な世界へと、ご案内します。

章の概要： 

 ここからは、補助金・減税制度の中でも、特に、ご家族の在り方、そして、世代を超えた資産の継承という、より大きなテーマに関わる、極めてパワフルな税制優遇について、深く、掘り下げていきます。それは、ご両親や、祖父母様から、住宅取得やリフォームのための資金援助を受ける際に、通常であれば、高額な負担となり得る「贈与税」が、最大1,000万円まで、非課税となる「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」です。この、最強とも言える制度を、性能向上リノベーションで、いかにして、賢く、そして、最大限に活用するのか。ご家族の想いを、非課税で、次世代へと繋ぐための、具体的なシナリオを、皆様にご提示します。

✔ここでのポイント：

 まず、この、少し名前の長い、しかし、絶大な効果を持つ、税制優遇制度の、基本的な仕組みについて、解説します。なぜ、通常であれば、高額な税金がかかる、親から子への「贈与」が、質の高い家づくりという目的のためであれば、特別に、非課税となるのか。その制度の趣旨と、具体的な非課税の上限額について、正確に、理解していただきます。

3.1.1 世代を超えた「想い」に、立ちはだかる贈与税の壁

 「子供たちが、安全で、快適な家で、暮らせるように、親として、少しでも、資金の援助をしてあげたい」。

「実家を、二世帯住宅にリフォームするにあたり、親世帯から、資金を出してもらう予定です」。

性能向上リノベーションは、時に、このように、世代を超えた、ご家族の協力と、愛情によって、実現する、一大プロジェクトとなります。

しかし、その、温かい想いの前に、日本の税法は、時に、冷徹な「壁」として、立ちはだかります。

それが、「贈与税」です。 現在の、日本の法律では、個人から、年間110万円を超える、財産の贈与を受けた場合、その、超えた部分に対して、受け取った側が、贈与税を、納めなければなりません。

そして、その税率は、非常に高く、例えば、1,000万円の贈与を受けた場合、実に、数百万円という、莫大な税金を、支払わなければならないケースも、あるのです。

この、高い贈与税の壁が、親から子へ、という、スムーズな資産の継承を、阻む、大きな要因となっていることは、言うまでもありません。

3.1.2 質の高い家づくりを、国が、税制で後押しする

しかし、国は、この、高い贈与税の壁に、一つだけ、大きな「扉」を、用意してくれています。

それが、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」です。

これは、「ご両親や、祖父母様から、ご自身が住むための家の、新築、取得、あるいは、“リフォーム”のために、資金の贈与を受けた場合には、一定の金額まで、贈与税を、非課税（ゼロ円）にしますよ」という、極めて、強力な、時限的な、特例措置です。

国としても、質の高い住宅が、一軒でも多く、市場に供給され、そして、国民が、安全で、快適な家に住むことは、社会全体にとって、大きな利益となります。

そのための、世代を超えた資金の移動（贈与）を、税制の面から、力強く、後押ししよう。それが、この制度の、根底にある、思想なのです。

では、その、非課税となる「上限額」は、いくらなのでしょうか。 この金額は、社会経済の状況に応じて、数年ごとに、見直されますが、2025年（令和7年）現在においては、最大で1,000万円と、なっています。

つまり、この制度を、賢く活用すれば、皆様は、ご両親から、1,000万円という、大金を受け取っても、そこに、贈与税は、一切、かからないのです。これは、通常の贈与と比較すれば、数百万円単位での、節税効果を、生み出します。耐震リフォームの、大きな資金源として、これほど、心強い制度は、他にありません。

✔ここでのポイント：

ここからが、私たち、性能向上リノベーション専門業の、腕の見せ所です。実は、この1,000万円という、最大の非課税枠は、どんなリフォームでも、適用されるわけではありません。それを、手に入れるためには、そのリフォームが、国の定める「質の高い住宅」の、厳しい基準を、クリアしていることを、証明しなければならないのです。その、具体的な「条件」について、解説します。

3.2.1 「一般の住宅」と「質の高い住宅」で、異なる非課税枠

この贈与税非課税措置の、最も、巧妙で、そして、重要なポイント。それは、非課税となる、上限額が、皆様が、リフォームする家の「質」によって、二段階に、設定されている、という点です。

【住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額（2025年現在）】

• ① 一般の住宅の場合：500万円

• ② 質の高い住宅の場合：1,000万円

 ご覧の通り、その差は、実に500万円。

この、あまりにも大きな差が、皆様のリフォーム計画の、質そのものを、そして、ご家族の、未来の安全を、大きく、左右することになるのです。

3.2.2 「質の高い住宅」として、認められるための“証明書”

では、どのようなリフォームが、「質の高い住宅」として、認められ、1,000万円の、最大の非課税枠を、手にすることができるのでしょうか。 その条件は、国税庁によって、明確に、定められています。

それは、以下の、3つの基準のうち、いずれか一つを、満たしていることを、第三者機関が発行する、「証明書」によって、客観的に、証明することです。

• 条件A：断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上

  • これは、いわゆる「ZEH水準」と呼ばれる、極めて高い「省エネ性能」を、証明するものです。

• 条件B：耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３

  • これは、言うまでもなく、国の定める、最高レベルの「耐震性能」を、証明するものです。

• 条件C：高齢者等配慮対策等級（共同住宅等は等級３）４以上

  • これは、高度な「バリアフリー性能」を、証明するものです。

もう、お分かりですね。

私たちが、このガイド全体を通じて、皆様に、その重要性を、訴え続けてきた、「耐震等級３」の取得。

あるいは、高いレベルの「断熱性能」の実現。

それらの、性能向上への挑戦が、皆様の家の、物理的な安全性を高めるだけでなく、同時に、この、贈与税非課税措置という、絶大な、経済的メリットを、最大限に、引き出すための、最強の「鍵」となるのです。

✔ここでのポイント：

 最後に、この、複雑に見える制度を、皆様の、リアルな人生の物語の中で、どのように、活用していくことができるのか。一つの、具体的な「賢い活用シナリオ」を、ご紹介します。親世代の、愛情ある資金援助が、子世代の家の、性能を、最高レベルへと引き上げ、そして、その、高い性能が、再び、贈与税の、非課税メリットを、最大化する。その、幸福な、循環の、物語です。

3.3.1 ある、ご家族の、リフォーム物語

ここに、一つの、ごく一般的な、ご家族がいます。 子育てを、終えられた、60代の、ご両親。

そして、そのご実家を、受け継ぎ、小学生のお子様と、共に、暮らす、40代の、ご夫婦。

ご夫婦は、築45年の、ご実家を、耐震リフォームし、これからも、安心して、暮らせる家にしたい、と願っています。

しかし、木造の、本格的な耐震補強と、断熱改修には、2,000万円近い費用が、かかることが分かり、その、資金計画に、頭を悩ませています。

一方、ご両親は、これまで、コツコツと、貯めてこられた、老後の資金の中から、「孫たちの、安全のために」と、1,000万円を、援助したい、と、考えています。

しかし、そこに、高額な「贈与税」の壁が、立ちはだかります。

3.3.2 私たちが、ご提案する「幸福な、方程式」

この、ご家族の、それぞれの想いを、一つの、幸福な未来へと、結びつける。それこそが、私たち、プロの、仕事です。私たちは、このご家族に、次のような「方程式」を、ご提案します。

①【贈与】

まず、ご両親から、ご夫婦へ、「住宅取得等資金」として、1,000万円が、贈与されます。

②【性能向上リノベーション】

私たちは、その、貴重な1,000万円を、最大限に、活かし、ただ、家を、綺麗にするだけでなく、その費用の、多くを、「骨格」の強化、すなわち、「耐震等級３」と「断熱等級６」を、同時に達成するための、性能向上工事に、投資します。

③【証明書の取得】

そして、工事完了後、私たちは、第三者機関の、厳格な審査を経て、その家が、「質の高い住宅」の基準を、満たしていることを証明する、公式なリフォーム 耐震等級証明等を、取得します。

④【非課税の実現】

翌年の、確定申告で、この「証明書」を、税務署に提出することで、ご両親から、受け取った、1,000万円の贈与は、全額が、非課税となります。

いかがでしょうか。

ご両親の、孫を想う、温かい気持ちは、一円の、税金を、支払うことなく、そのまま、家の、最高の「安全性」と「快適性」へと、姿を変えました。

そして、その、最高の性能が、再び、税制上の、最大のメリットを、引き出したのです。

これは、まさに、家族の愛情と、国の制度、そして、私たちプロの、専門的な知識が、三位一体となって、初めて、実現できる、最高の「価値創造」の、シナリオです。

次の、最終章では、これらの、全ての議論を踏まえ、皆様が、最高の未来を、手に入れるための、最後の、メッセージを、お届けします。

章の概要：

この長く、そして、皆様の資金計画にとって、極めて重要となる「補助金・減税制度」を巡る物語も、いよいよ最終章を迎えました。最後に、この、複雑で、多岐にわたる制度を、確実に、そして、最大限に活用するための、最も重要な「鉄則」と、具体的な「アクションプラン」を、皆様にお伝えします。これらの制度を、味方につけられるかどうか。その成否は、突き詰めれば、「タイミング」と「パートナー選び」という、二つの要素で、その9割が決まります。この記事で得た知識を、皆様の、賢い資金計画へと、確実に結びつけるための、最後の、そして、最も重要なメッセージです。

✔ここでのポイント： 

これまで、数多くの、魅力的な補助金や、減税制度について、解説してきました。しかし、それら、全ての恩恵を、手に入れる権利を、たった一つの、タイミングの間違いで、失ってしまう、という、最も悲しい事態を避けるために。このセクションでは、全ての制度に共通する、絶対的な、そして、最も重要な「鉄則」を、皆様の心に、深く、刻み込んでいただきます。

終章.1.1 全ての補助金は、「未来」への投資である

 長期優良住宅化リフォーム推進事業、自治体の耐震補助金、そして、様々な耐震改修 減税制度。

もし、このガイドを通じて、皆様が、学ばれた、数々の制度の中から、たった一つだけ、絶対に、忘れないでいただきたい、黄金律（ゴールデンルール）を、お伝えするとするならば。

それは、「全ての補助金・助成金の申請は、必ず、工事業社との“契約前”、そして、“着工前”に行わなければならない」という、動かすことのできない、大原則です。

なぜ、これほどまでに、「着工前の申請」が、重要なのでしょうか。

その理由を、国や、自治体の、立場に立って、考えてみてください。

彼らが、税金という、貴重な財源を使って、皆様のリフォームを、支援する目的。

それは、序章でお話しした通り、「質の高いリフォームを“これから”行うことを“促す”ため」です。

もし、皆様が、すでに、工事契約を、済ませてしまっていたり、あるいは、すでに、工事が、始まってしまっていたり、としたら。それは、もはや、国や自治体が「促す」までもなく、皆様ご自身の意志で、そのリフォームを、実行することを、決めている、ということです。

つまり、補助金制度の、本来の目的である「誘導・促進」の、対象からは、外れてしまうのです。過去や、現在、進行形の工事に対して、後から、補助金が、支給されることは、原則として、絶対に、ありません。

終章.1.2 最も、悲しく、そして、最も、よくある失敗

私が、これまでのキャリアの中で、幾度となく、目の当たりにしてきた、最も、悲しいご相談。

それは、他のリフォーム会社で、すでに、工事を始めてしまった、お客様からの、「今からでも、補助金は、使えませんか？」という、お問い合わせです。

その、お電話の向こう側にある、お客様の、落胆された、お声を、聞くたびに、私は、胸が、締め付けられるような、思いがします。 「知らなかった」という、ただ、それだけの理由で、本来、受け取れるはずだった、数十万円、あるいは、数百万円という、大きな恩恵を、永遠に、失ってしまう。

これほど、もったいない、そして、悲しいことはありません。 この、あまりにも、多く見られる、悲劇を、防ぐために。 皆様には、ぜひ、この「契約・着工前の申請」という、鉄の掟を、リフォーム計画における、全ての議論の、大前提として、心に、刻んでいただきたいのです。

業者との、最初の打ち合わせで、皆様が、尋ねるべきは、キッチンの色の話では、ありません。

「私たちの、この計画で、活用できる可能性のある、補助金は、ありますか？

そして、その申請は、いつまでに、行う必要がありますか？」という、この、戦略的な、一言なのです。

✔ここでのポイント：

この、複雑な制度を、確実に、そして、最大限に、活用するためには、皆様の、パートナーとなる、リフォーム会社の、もう一つの「能力」が、問われます。それは、家を、建てる「技術力」だけではない、これらの、行政制度を、知り尽くした「制度活用力」です。その、二つの力を、兼ね備えた、本物のプロを、いかにして、見極めるか。その、具体的な、判断基準を、お伝えします。

終章.2.1 「技術力」と「制度活用力」という、車の両輪

皆様の、性能向上リノベーションという、壮大な航海を、成功へと導くためには、その船長となる、パートナーには、二つの、全く異なる、しかし、どちらも、欠かすことのできない、能力が、求められます。

一つは、言うまでもなく、「技術力」です。

それは、皆様の家を、地震や、寒さ、暑さから守るための、構造や、断熱に関する、深い知識と、それを、現場で、完璧に、実現させる、確かな施工能力です。

そして、もう一つが、「制度活用力」です。

それは、このガイドで、解説してきたような、国や、自治体が、用意する、無数の、補助金や、減税制度の、最新情報を、常に把握し、どの制度と、どの制度が、組み合わせられるのか。

そのために、どのような、書類を、いつまでに、どこへ、提出しなければならないのか。

その、複雑な、行政手続きの、全てを、知り尽くした、知識と、経験です。

この、「技術力」と「制度活用力」は、まさに、車の両輪です。

どんなに、素晴らしい技術力を持つ会社も、制度を知らなければ、お客様に、数百万円の、経済的な、損失を、与えてしまうかもしれません。

逆に、どんなに、制度に詳しい会社も、それを、実現するための、技術力がなければ、それは、ただの、絵に描いた餅に、終わってしまいます。

この、二つの力を、高いレベルで、兼ね備え、お客様の利益を、最大化するための、最適な「資金計画」と「工事計画」を、一体のものとして、ご提案できること。

それこそが、皆様が、パートナーとして、選ぶべき、本物の、プロフェッショナルの、姿なのです。

3.2.2 そのプロを、見極めるための「問い」

では、どうすれば、その、二つの力を、兼ね備えた、パートナーを、見つけ出すことが、できるのでしょうか。

それは、具体的な「問い」を、投げかけることです。

• 「私たちの、この耐震リフォーム計画では、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業と、葛飾区の自治体 耐震補助金は、併用することが、可能でしょうか？その場合、どのように、申請を、切り分けるのが、最も、有利ですか？」

• 「親からの、資金援助を、受ける予定なのですが、贈与税非課税措置 リフォームの、1,000万円の枠を、活用するためには、どのような、性能証明が、必要となりますか？そのための、リフォーム 耐震等級証明の取得サポートも、お願いできますか？」

これらの、具体的で、専門的な問いに対して、自信を持って、そして、よどみなく、明確な答えと、戦略を、示してくれる。

そして、時には、確認申請を回避する、といった、法的な航海術までをも、含めた、総合的なアドバイスをしてくれる。

そのような、業者こそが、皆様が、信頼するに、値するパートナーです。

✔ここでのポイント：

 最後に、この、素晴らしい、しかし、複雑な制度を、活用するための、皆様が、「明日からでも、できる」、具体的で、そして、簡単な、「最初の一歩」を、お伝えします。この、小さな一歩が、皆様の、リフォーム計画を、より、豊かで、そして、確実なものへと、変える、大きな原動力となります。

終章.3.1 まずは、あなたの街の「宝の地図」を、手に入れよう

「何から、手をつけて良いか、分からない」。

この、長いガイドを、読み終えられ、皆様は、今、膨大な知識と共に、少しだけ、途方に暮れている、かもしれません。

しかし、ご安心ください。皆様が、踏み出すべき、「最初の一歩」は、極めて、シンプルです。

第一歩：お住まいの、市区町村の「役所」へ、行ってみる（あるいは、電話してみる）。 まず、皆様が、お住まいの、あるいは、リフォームをご検討中の、市区町村の、建築指導課や、住宅課といった、担当窓口を、訪ねてみてください。そして、窓口の担当者に、ただ、こう、伝えるだけで、良いのです。 「今度、自宅の、耐震と、断熱のリフォームを、考えているのですが、何か、市で、使える、補助金や、助成金の制度は、ありますか？」と。

きっと、担当者は、皆様に、関連する制度の、パンフレットを、渡してくれるはずです。それが、皆様の、リフォーム計画における、最初の「宝の地図」です。

終章.3.2 「地図」と「夢」を持って、専門家（ふね）のもとへ

そして、その、宝の地図を、手に入れたら。 第二歩：その「地図」と、皆様の「夢」を持って、私たちのような、専門家（プロ）に、相談する。

「私たちの街には、こんな、補助金制度が、あるようです」

「私たちは、この家で、こんな、安全で、快適な、暮らしを、実現したいのです」

その、二つを、私たちに、お見せください。 私たち、プロの仕事は、その、皆様の「夢」と、制度という「現実」を、結びつけ、そして、皆様の、限られた予算の中で、最高の価値を、生み出すための、最適な「航路」を、描き出すことです。

この、二つの、簡単な、アクション。それが、皆様の、漠然としていた、リフォーム計画を、具体的な、資金計画に裏打ちされた、揺るぎない「プロジェクト」へと、変える、魔法の呪文です。

私たち、増改築ドットコムは、その、皆様の、最初の一歩を、いつでも、心より、お待ちしております。

この、複雑で、しかし、知れば、知るほど、面白い、補助金と、減税の、世界。ぜひ、私たちと、一緒に、冒険に、出かけましょう。

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