戸建フルリフォームなら「増改築.com®」TOP>さまざまな悩み・不安>セットバックや再建築不可について>再建築不可はなぜ東京で選ばれるのか。売るためではなく、住み切る・貸すための性能向上リノベ
更新日:2026年4月10日
東京で家を買おうとすると、多くの人は「建物が高い」と感じます。
けれど、現場に長くいると、実際に家計を圧迫しているのは建物よりも先に土地だと分かります。
東京都の住宅地平均価格は都全域で56.51万円/㎡、
区部平均で85.64万円/㎡、
都心5区平均では213.87万円/㎡です。
つまり東京では、家を建てる以前に「その場所を持つこと」自体が重いのです。
この前提に立つと、再建築不可物件の見え方は変わります。
再建築不可は、法的制約があるぶん評価が低く、一般的な不動産としては弱い。
しかし、だからこそ通常の市場価格では届かない立地に、現実的な総額でアクセスできる余地が生まれます。
問題は、安いから得なのではなく、その代わりに何を失い、何を性能向上リノベで取り返すのかです。
私たちは、再建築不可を「売るための不動産」として勧めてきたわけではありません。
むしろ逆です。建て替え不能、ローン難、出口の弱さという不都合な事実を先に説明したうえで、
それでも東京で住み続けたい人、あるいは好立地を活かして貸したい人にとっては、
十分に合理的な選択になり得ると伝えてきました。
500棟超の解体・調査データを見ると、旧耐震住宅の94%が無筋基礎、100%が金物不足、98%が防火性能不足という厳しい現実があります。
だからこそ、再建築不可では「見た目をきれいにする」だけではなく、
「建て替えられない家を、どこまで安全に、暖かく、使い続けられる状態へ引き上げるか」が本質になります。
東京で再建築不可が選ばれる理由は、特殊な不動産だからではありません。
東京の土地価格が高すぎて、通常の形で立地を取りに行くと総額が膨らみすぎるからです。
住宅金融支援機構の2024年度調査では、
首都圏の注文住宅の建設費平均は4,252.7万円、
土地付注文住宅の総所要資金平均は5,790.6万円、
月々の予定返済額は16.9万円です。
土地取得費だけで2,285.0万円に達しており、
首都圏の住宅取得では土地が大きな負担になっていることが分かります。
再建築不可は、この「土地を通常価格で買わなくていい」余地を生みます。
再建築不可物件は相場の30〜50%程度で購入可能なケースが多いと整理されています。
もちろん、安いのには理由があります。
建て替えられない、担保評価が出にくい、売却しにくい。
ですが、東京のように立地そのものが高い市場では、そのディスカウントが単なる安値ではなく、
居住や賃貸の戦略に変わるのです。
東京で住宅取得が苦しい最大の理由は、建物価格ではなく土地価格です。
たとえば区部平均85.64万円/㎡で50㎡の土地を取れば、それだけで約4,282万円。
都心5区平均213.87万円/㎡なら、50㎡で約1億694万円という水準になります。
建物以前に、場所の取得コストが大きすぎるのです。
再建築不可は、法的制約により一般市場の評価が落ちます。
しかし居住者にとって重要なのは、「その土地が建て替えできるか」よりも、
「その場所で暮らし続けられるか」である場合が少なくありません。
つまり、資産価値ではなく使用価値で判断する人にとって、
再建築不可は高い東京の土地代を回避しながら立地を確保する現実解になります。
事例紹介 1|➡️ 吉祥寺の接道1.8m未満を再生した家
吉祥寺の築50年・26.3坪、接道1.8m未満の再建築不可を、内外部スケルトンで家族4人の住まいへ再生した事例です。立地を諦めず、ロフトやルーフバルコニーまで確保しながら、構造と断熱を抜本改修しています。
数値:築50年 / 26.3坪 / 工期6ヶ月 / 3400万円(税別) / 接道1.8m未満 / 壁倍率5倍
関連ページ:➡️内部ハーフスケルトンリフォーム / ➡️施工事例詳細レポート
地価の安い地域では、再建築不可のディスカウント効果は限定的です。
しかし東京では違います。地価が高いエリアほど、同じ法的制約でも価格差が大きくなり、
その差額を性能向上リノベーションに振り向ける意味が出てきます。
再建築不可は、東京の高地価に対する「逃げ道」ではなく、「使い方を変えることで成立する選択肢」なのです。
再建築不可を語るとき、先に弱みをはっきり書かなければ説得力は出ません。
再建築不可は、土地評価が低く、火災や地震で建物を失ったときに自由に建て替えできず、売却出口も弱い不動産です。
だから私たちは、これを「資産価値の高い物件」とは言いません。
むしろ、「使い切る価値の高い物件」と定義した方が正確です。
再建築不可の土地は、担保価値が伸びません。
金融機関は、万一の際に売って回収できるかを見ます。
建て替えられず、買い手も限られる土地は、どうしても評価が出にくくなります。
この低い土地評価が、後で述べるローンの壁につながります。
再建築不可の本質的な弱点はここです。
接道義務や道路種別の問題を解消できなければ、
火災や震災で建物を失ったあとに、同じように再建できない可能性があります。
だからこそ、今ある建物をどう性能向上させ、倒壊しにくく、燃え広がりにくく、
寒くない家に変えるかが重要になるのです。
再建築不可は買い手が限られます。通常の中古住宅のように「いつか高く売る」前提では考えにくい。
ここを誤解して入ると失敗します。再建築不可は、売却利益を狙う不動産ではありません。
弱みを正面から認めると、逆に選び方が明確になります。
再建築不可は、売るためではなく、終の棲家として住み切るか、好立地なら賃貸として貸すか。
この二択に置き直すと、判断軸がぶれなくなります。
事例紹介 2|➡️ 千代田区の築60年を“下地まで”整えた再建築不可
千代田区の築60年・24坪、接道1.8m未満の再建築不可を、DIY仕上げ前提で下地まで整えた事例です。
地盤増幅率2.6の不安があるなかで、ツイン基礎と評点1.5以上の耐震補強により、使い続けられる骨格をつくりました。
数値:築60年 / 24坪 / 工期5ヶ月 / 1700万円 / 接道1.8m未満 / 地盤増幅率2.6 / 評点1.5以上
ここが、この記事で最も重要な章です。
再建築不可の価値を論じる前に、まず融資の現実を見なければなりません。
再建築不可は安いから買いやすいのではなく、ローンが難しいから買える人が限られる不動産です。
住宅金融支援機構の融資要件を見ると、法令適合性や担保価値、返済負担率が厳しく見られます。
一般に、再建築不可や法適合性に課題のある物件は、通常の住宅ローンの商品設計と相性が良くありません。
御社実務でも、都市銀行や信金では審査対象になりにくく、
現金購入が半数以上、あるいは「物件のみローン+リフォーム現金」「物件+リフォーム一体ローン」という形に分かれるとのます。
これは例外的な話ではなく、再建築不可の世界ではむしろ自然な姿です。
物件価格が安く見えても、借りられなければ成立しません。
だから再建築不可のコスパは、購入価格ではなく資金計画まで含めて判断すべきなのです。
理由は単純です。金融機関は、担保として見たときの安全性と流動性を重視します。
建て替えられず、売り先も限られ、法的整理に専門性が必要な物件は、
一般的な住宅ローンから見ると「例外案件」になります。そのため、フルローン前提の人には向きません。
再建築不可は、住む人にとっては良い選択になり得ても、金融機関にとっては回収しづらい物件です。
だから、同じ年収・同じ購入額でも、通常物件とは評価が変わります。
多くの住宅ローンは、標準的な戸建てやマンションを前提に作られています。
特殊事情のある不動産を丁寧に読み解く前提ではありません。
その結果、再建築不可は入口で弾かれやすいのです。
事例紹介ブロック 3|4社に断られた「2世帯×耐震等級3」の豊島区事例
オープンLDKにしたいが、耐震性能は落としたくない。そんな難題で4社に難しいとされた再建築不可を、壁倍率6.3倍、評点1.5以上で成立させた事例です。技術力が、物件の評価を実用へ変えた好例です。
強調すべき数値:築40年 / 28.3坪 / 工期5ヶ月 / 1900万円 / 4社で困難判定 / 壁倍率6.3倍 / 耐震等級3相当
関連ページ:施工事例詳細レポート / 再建築不可はどこまでリフォームできるのか?
ここで、実務上よくある資金計画を整理します。
1つ目は現金購入です。ローンの不確実性を回避できるため、再建築不可では最も判断しやすい形です。
2つ目は物件のみローン+リフォーム現金です。最も現実的で、多くの人が採る折衷案です。
3つ目は物件+リフォーム一体ローンです。件数は限られますが、一部の信託系金融機関などでは成立例があります。
三井住友信託銀行の withリフォーム住宅ローンでは、購入価格の150%まで借入可能で、
リフォーム資金にも住宅ローンと同じ金利が適用され、工事期間中は利息のみ返済も選べます。
こうした商品があるのは事実ですが、だからといって誰でも通るわけではありません。
事例紹介ブロック 4|➡️ 渋谷区の人気再建築不可を完全分離2世帯へ
間口不足の再建築不可でも、都心好立地なら需要が高いことを示した事例です。
6組から相談が入った人気物件を、完全分離2世帯と全面ルーフバルコニーへ再生。
基礎は新築の2.5倍コストでも、立地価値が計画を支えました。
数値:築60年 / 31.2坪 / 工期6ヶ月 / 2300万円(税別・基礎新設別途) / 相談6組 / 基礎費は新築の2.5倍
現金購入が多いという事実は、再建築不可の弱さではなく、この市場の現実をよく表しています。
つまり、再建築不可は「誰でも住宅ローンで買える家」ではなく、「資金計画を理解した人が選ぶ家」なのです。
ここを曖昧にせず書くことが、記事全体の信頼につながります。
再建築不可の資金計画で大切なのは、見た目ではなく性能に予算を配ることです。
一般の中古住宅なら、内装や設備の刷新で満足できることもあります。
しかし再建築不可は、建て替えできません。
だから、今ある建物を使い切るために、構造・断熱・防火へ先に投資する必要があります。
現金購入は、単に資産家だから選ぶのではありません。
融資審査に振り回されず、工事の優先順位を性能に寄せやすい。
結果として、住み切るための計画が立てやすくなります。
再建築不可では、物件の取得だけ借りて、工事費は自己資金で持つ形が非常に現実的です。
金融機関に求める範囲を限定できるため、審査難易度が下がりやすく、
工事内容も自分たちでコントロールしやすくなります。
一体型ローンは魅力的ですが、これを前提に計画を組むと危うい。再建築不可では、通る可能性がある金融機関を見つけることより、通らなかったときにどう組み替えるかのほうが重要です。
事例紹介 5|➡️ 豊島区の築60年を次世代へ引き継ぐ2世帯住宅へ
老朽化の激しい築60年住宅を、フルスケルトンで耐震・断熱を抜本改修した事例です。
配管更新やベタ基礎補強まで踏み込み、「今住める」ではなく「次世代へ引き継げる」骨格へ再生している点が象徴的です。
数値:築60年 / 31.1坪 / 工期7ヶ月 / 2700万円(税別) / 耐震等級3 / 断熱改修 / ベタ基礎補強
再建築不可で最も危険なのは、安く買えたことで安心し、内装中心に予算を使ってしまうことです。
御社の500棟超の臨床データでは、旧耐震住宅の94%が無筋基礎、100%が金物不足、98%が防火性能不足でした。
つまり、表層の問題より深いところに、本当の危険が潜んでいます。
ここで、読者が最も知りたい論点に入ります。
再建築不可は、どこまで直せるのか。
答えは、「法規制と構造条件を読みながら、壊し方を設計できる会社なら、かなりのところまでいける」です。
増改築ドットコムサイトの内部ハーフスケルトン解説では、主要構造部の解体を2分の1未満に抑えることで、改築扱いを回避しやすくしながら、耐震等級3相当、断熱等級6レベルまで性能向上が可能だと整理されています。
つまり再建築不可では、壊しすぎないこと自体が技術であり、法規対応と性能向上はセットで考えるべきなのです。
クロスを張り替え、キッチンを交換しても、無筋基礎や金物不足、防火不足は解決しません。
再建築不可で必要なのは「きれいにする」工事ではなく、「長く使える骨格をつくる」工事です。
再建築不可では、フルスケルトンが常に正義とは限りません。
壊しすぎると改築扱いのリスクが出る。残しすぎると性能が上がらない。
ここで重要なのが、内部ハーフスケルトンや外部ハーフスケルトンのように、
法的な線を見極めながら性能を取りに行く設計です。
事例紹介 6|➡️ 品川区の築70年をハーフスケルトンで“要塞化”
接道条件で建て替え不可の築70年住宅を、階段や2階床を残すハーフスケルトンで再生した代表事例です。
確認申請リスクを避けつつ、上部構造評点1.5、断熱等級5、HEAT20-G2水準まで引き上げています。
数値:築70年 / 18.5坪 / 工期6ヶ月 / 2400万円 / 上部構造評点1.5 / 断熱等級5 / HEAT20-G2水準
関連ページ:➡️内部ハーフスケルトンリフォーム / ➡️施工事例詳細レポート
再建築不可では、地震で倒れないこと、冬寒くないこと、密集地で延焼しにくいことの価値が通常物件より高くなります。なぜなら、失ったあとに建て替える自由が小さいからです。
技術論だけでは読者には伝わりません。実際にどんな条件の家を、どこまで引き上げたのか。
内部ハーフスケルトンリフォーム と 再建築不可リフォーム&リノベーション施工事例詳細レポート 。
事例紹介 7|➡️ 新宿区の狭小再建築不可を耐震等級3相当へ
両側に足場を組めない狭小地で、内部を全面解体し、無筋基礎からベタ基礎へ改修した事例です。剛床工法と高断熱化を組み合わせ、築60年以上の再建築不可を「住み続けられる家」に変えています。
強調すべき数値:22坪 / 工期8ヶ月 / 2500万円 / 床75mm / 壁120mm / 天井250mm / 耐震等級3相当
関連ページ:➡️内部ハーフスケルトンリフォーム / ➡️施工事例詳細レポート
事例紹介 8|➡️ 豊島区の“床面積を減らさない”外部ハーフスケルトン
建て替えると道路後退で面積が減るため、内部階段と2階床を残し、外壁2面のみを解体する外部ハーフスケルトンで再生した事例です。通し柱の腐食という致命傷を抱えながら、面積を守って性能向上した点が際立ちます。
数値:築40年 / 23.4坪 / 工期9ヶ月 / 2300万円 / 外壁2面解体 / 窓熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下
ここまで読むと、再建築不可は「投資としては弱い」ことがはっきりしたはずです。
では、なぜそれでも選ばれるのか。答えは、終の棲家としての合理性です。
終の棲家に求めるものは、売却益ではありません。
住み慣れたエリア、通勤や通学、親との距離、生活利便、そして老後まで見据えた快適性です。
東京では、この立地条件を通常価格で取りに行くと、あまりに重い。
そのとき再建築不可は、資産価値を一部手放す代わりに、生活価値を取りに行く選択になります。
売却を前提にすると再建築不可は弱い。
しかし、住み切る前提に立つと、立地と総額と性能のバランスが変わります。
「この場所で暮らし続けたい」が先にある人には、十分に筋の良い選択です。
東京では、駅距離や生活圏、子どもの学区、職場アクセスが暮らしの質を大きく左右します。
再建築不可は、その立地を手放さないための選択肢です。
事例紹介 9|➡️ 公道越境を整理し、屋上テラスまで実現した渋谷区16坪の家
公道越境という法的リスクを抱えた築50年・16坪の再建築不可を、役所協議と減築で適法化しながら再生した事例です。
小さな家でもHEAT20-G2と評点1.5以上、さらに屋上テラスまで実現しています。
数値:築50年 / 16坪 / 工期6ヶ月 / 3370万円 / HEAT20-G2 / 構造評点1.5以上 / 屋上テラス
再建築不可で失敗する人は、「安いから」で入ります。成功する人は、「弱みを理解したうえで、それでもこの立地に住みたい」で入ります。この違いは大きい。後者は、最初から売却より使用価値で判断しているからです。
※実際工事をさせて頂く再建築不可物件の戸建リノベーションです。
再建築不可は売却に向きにくい。しかし、売れにくいことと、貸しにくいことは別です。
借り手が見ているのは、法的な来歴よりも、立地、家賃、室内状態、断熱性、使い勝手です。
東京のように賃貸需要が厚い市場では、好立地で性能向上リノベまでされていれば、
十分に借り手を見つけられる余地があります。
御社実務でも、利用実態は実需が半数、好立地では賃貸が半数とのことでした。
この比率が示しているのは、再建築不可が「住む」だけの不動産ではなく、「貸す」出口も持ち得るということです。
売買市場は担保性と将来価値を見ます。賃貸市場は、今の住み心地と立地を見る。
この違いが、再建築不可では大きく効きます。
古いだけの家は貸しにくい。ですが、立地が良く、断熱・水回り・収納・動線が整っていれば、
再建築不可でも十分に競争力は出せます。
事例紹介 10|公開事例が示すのは「例外」ではなく「再現性」
再建築不可リノベは、1件だけの成功談では説得力が弱いテーマです。だからこそ、公開事例数をみてください。接道不良、狭小、二世帯、ハーフスケルトンなど条件の違う前例が並ぶことで、技術が再現可能だと伝わります。
関連ページ:➡️内部ハーフスケルトンリフォーム / ➡️施工事例詳細レポート
再建築不可に向いているのは、まず立地を優先したい人です。
東京でこの場所に住みたい、この場所で持ち続けたい、その意思がある人。
次に、売却益より居住価値や賃貸価値を重視する人。
さらに、自己資金をある程度用意できるか、少なくとも資金計画を柔軟に組める人です。
最後に、見た目の華やかさより、耐震・断熱・防火といった性能にお金を使う意味を理解できる人です。
逆に向かないのは、短期売却を前提にする人、フルローンで住宅取得を完結させたい人、表層リフォームだけで済ませたい人です。
再建築不可は、価格だけを見ると魅力的に見えますが、その安さの意味を読み違えると危険です。
接道義務違反なのか、道路種別の問題なのか、越境やセットバックなのか。
理由によって、できる工事も、難易度も変わります。
再建築不可は、自己資金の有無が成立性を左右します。
物件取得、工事費、予備費まで含めて、どこまで現金対応できるかは最初に整理すべきです。
実需か賃貸かで、間取りも、性能の優先順位も、投資回収の考え方も変わります。
ここが曖昧だと、設計も資金計画もぶれます。
耐震だけか、断熱までやるか、防火まで含めるか。
再建築不可では、この判断がそのまま工事費に跳ねます。
再建築不可に売却益を過度に期待すると、判断を誤ります。
売るための不動産ではなく、住み切る・貸すための不動産だと理解したうえで計画を組むべきです。
再建築不可は、安いから選ばれるのではありません。
東京で普通の土地を買うのが重すぎるから、立地を確保し、ローンの壁を越え、
性能にお金を振れる人にだけ選ばれているのです。
この順番を間違えると、再建築不可はただの不便な物件に見えます。
しかし、東京の高額地価、金融の現実、建て替え不能という制約、
そして性能向上リノベという技術を重ねて見ていくと、そこに自然と一つの解決策が浮かび上がります。
それは、再建築不可を「売るため」の不動産として扱わないことです。
住み切るため、あるいは貸すために、今ある建物をどこまで安全に、快適に、長く使える状態へ引き上げられるか。
その視点に立ったとき、再建築不可は東京で十分に合理的な選択肢になります。
そして、その合理性を支えるのは、理屈だけではありません。
公開35事例の厚み、500棟超の現場データ、無筋基礎94%・金物不足100%・防火不足98%という臨床的な現実、さらにハーフスケルトンや外部ハーフスケルトンといった具体的な解決手法です。
私たちが言いたいのは、「再建築不可でも大丈夫」という楽観論ではありません。
そうではなく、「再建築不可は難しい。
しかし、難しい理由を正しく理解し、資金計画と性能向上を両立できれば、東京で住み切る・貸すための非常に現実的な一手になる」ということです。
再建築不可で最初に確認すべきは、価格ではありません。
どこまで性能向上できるか。どれだけ前例があるか。資金計画が成立するか。
この3点です。詳しくは、内部ハーフスケルトンリフォーム で「どこまで性能向上できるか」を、再建築不可リフォーム&リノベーション施工事例詳細レポート で「どれだけ前例があるか」を確認してください。
そこまで見て初めて、再建築不可は“安い家”ではなく、“条件付きで賢い家”として見えてきます。
わかりにくい建築基準法改正後の対応も下記を読むことで理解が深まります。
法改正後のフルリフォームは申請が必須となります。しかし申請ができない方からの相談も数多く寄せられています。
戸建てフルリノベーション実績500棟を超える経験値、リフォームでの申請実績屈指の増改築comが申請をせずに性能向上を図る『3つのフルリフォーム』を例に徹底解説
耐震で失敗しない為の
『耐震補強リフォーム工事 完全ガイド』
500棟以上のスケルトンリノベーションの耐震改修知見を網羅!
耐震補強リフォーム工事をする前に必ず読んでください!
耐震補強リフォーム工事完全ガイドは6部構成(診断編6記事・治療編11記事・技術編5記事・計画編4記事・実践難関編5記事・最終決断編4記事・エピローグ1記事)の全32話構成で、耐震補強リフォーム工事に必要な全知識を網羅的に解説します。500棟以上の知見を凝縮した他とは一線を画する深い内容としました。
読みたいテーマが決まっている方は以下からお進みください。
※すべてのページでYouTube動画解説リンクがありますので、合わせてご覧ください。
診断編の役割とコンセプト: 皆さんの漠然とした「家への耐震不安」に寄り添い、その正体を突き止めるための「診断」に特化したパートです。地震の歴史からご自宅の築年数が持つ意味を学び、耐震性の客観的な物差しを知り、そしてプロの診断技術の深淵に触れることで、読者の不安を「解決すべき具体的な課題」へと転換させます。すべての治療は、正確な診断から始まります。
記事(全6本):
➡️ あなたの家が生まれた時代:旧耐震・81-00住宅・2000年基準、それぞれの「常識」と「弱点」
➡️ 我が家の体力測定:耐震性の“三位一体”「評点・偏心率・N値」とは何か
➡️ 耐震診断の全貌:費用・流れ・依頼先は?プロが教える診断結果の正しい読み解き方
➡️ 究極の診断法「スケルトンリフォーム」。なぜ私たちは壁を剥がし、家の“素顔”と向き合うのか
➡️ 壁の中に潜む時限爆弾:見えない木材の腐食とシロアリが、あなたの家の体力を奪っている
記事(全4本):
➡️ 【2025年法改正】建築確認申請を“賢く回避”する、性能向上リノベーションの戦略的計画術
➡️ 検査済証なき家、再建築不可物件の再生シナリオ:法的制約の中で命を守るための現実解
➡️ 【費用全貌】モデルケースで見る耐震リフォーム工事のリアルな費用と、賢いコストダウン術
➡️ 【最新版】耐震リフォーム補助金・減税制度フル活用マニュアル
実践・難関編の役割とコンセプト: このガイドの、増改築.com®の真骨頂。他社が匙を投げるような、極めて困難な状況を、いかにして克服してきたか。その具体的な「臨床報告」を通じて、私たちの圧倒的な技術力と、決して諦めない情熱を証明します。これは、単なる事例紹介ではなく、困難な状況にある読者にとっての、希望の灯火となるパートです。
記事(全5本):
➡️ 【難関事例①:傾き】家が傾いている…その絶望を希望に変える「ジャッキアップ工事」という選択
➡️ 【難関事例②:狭小地】隣家との距離20cm!絶望的な状況を打破する「裏打ち工法」とは
➡️ 【難関事例③:車庫】ビルトインガレージの弱点を克服し、評点1.5以上を達成する構造計画
➡️ 【難関事例④:無基礎】「この家には、基礎がありません」。絶望の宣告から始まった、奇跡の再生工事
➡️ 【最終方程式】「最強の耐震」×「最高の断熱」=家族の健康と資産価値の最大化
最終決断編の役割とコンセプト: 最高の未来を実現するための、最も重要な「パートナー選び」に焦点を当てます。技術論から一歩進み、読者が自らの価値観で、後悔のない、そして最高の決断を下せるよう、その思考を整理し、力強く後押しします。
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➡️ 耐震リフォーム業者選び、9つの最終チェックリスト:「三位一体」と「制震の役割」を語れるか
➡️ なぜ、大手ハウスメーカーは木造リノベーションが不得意なのか?業界の構造的真実
➡️ セカンドオピニオンのススメ:あなたの家の診断書、私たちにも見せてください
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終章の役割とコンセプト: 物語を締めくくり、技術や知識を超えた、私たちの「想い」を伝えます。なぜ、私たちがこの仕事に人生を懸けているのか。その哲学に触れていただくことで、読者との間に、深い共感と、未来へと続く信頼関係を築きます。
記事(全1本):
➡️ 【特別寄稿】耐震とは、文化を未来へ繋ぐこと。四代目として。
断熱リフォームで失敗しない為の『断熱リフォーム 完全ガイド』
500棟以上のスケルトンリノベーションの断熱改修知見を網羅!
断熱リフォームをする前に必ず読んでください!
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再建築不可リフォームの実際の詳細を施工事例とともにレポートしています。再建築不可リフォームには様々な制約があります。様々な条件下で様々な課題をクリアしていく必要があります。以下でケース別の現場詳細レポートを公開しています!
フルリフォーム(全面リフォーム)で最も大切なのは「断熱」と「耐震」です。耐震に関する正しい知識を知り大切な資産である建物を守りましょう。
ハイウィル株式会社 四代目社長
1976年生まれ 東京都出身。
【経歴】
家業(現ハイウィル)が創業大正8年の老舗瓦屋だった為、幼少よりたくさんの職人に囲まれて育つ。
中学生の頃、アルバイトで瓦の荷揚げを毎日していて祖父の職人としての生き方に感銘を受ける。 日本大学法学部法律学科法職課程を経て、大手ディベロッパーでの不動産販売営業に従事。
この時の仕事環境とスキルが人生の転機に。 TVCMでの華やかな会社イメージとは裏腹に、当たり前に灰皿や拳が飛んでくるような職場の中、東京営業本部約170名中、営業成績6期連続1位の座を譲ることなく退社。ここで営業力の基礎を徹底的に養うことになる。その後、工務店で主に木造改築に従事し、100棟以上の木造フルリフォームを職人として施工、管理者として管理。
2003年に独立し 耐震性能と断熱性能を現行の新築の最高水準でバリューアップさせる戸建てフルリフォームを150棟、営業、施工管理に従事。2008年家業であるハイウィル株式会社へ業務移管後、 4代目代表取締役に就任。250棟の木造改修の営業、施工管理に従事。
2015年旧耐震住宅の「耐震等級3」への推進、「断熱等級4」への推進を目指し、 自身の500棟を超える木造フルリフォーム・リノベーション経験の集大成として、性能向上に特化した日本初の木造フルリオーム&リノベーションオウンドメディア 「増改築com®」をオープン。
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